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(このブログは３月2８日の弊社出演ラジオの内容をさらに詳しくお伝えしています。)

★東日本大震災から１２年が経ちました

東日本大震災は、日本国内観測史上最大規模で、
1900年以降、世界でも４番目の規模の地震と言われています。
それ以外でも、阪神淡路大震災や、新潟県中越沖地震、７年前の熊本地震など、
地震発生率の低いとされていた地域でも大規模な地震が起きています。

★南海トラフ地震の危機が迫る！

★地震が起きた時に何を備えておけば良い？

もしもあなたの街で地震が起こったら？
という疑問には、「地震10秒診断」で下の画像のようなことがわかります！

これを見ることで、ライフラインの復旧まで、「〇日分の備蓄が必要」ということがわかりますね。
どんな備蓄が必要かは東京備蓄ナビが参考になりますので、ご参照ください。
その他にも
・家具や電化製品を固定する
・足を怪我しないようスリッパやスニーカーを置いておく
・火災に備えて消火器の準備
・お風呂の水をためておく
など、やるべきことはたくさんあります。

★地震によって起きた火災は、火災保険では保険金がおりない！？

「地震が原因の火災」の場合、いわゆる「火災保険」ではなく「地震保険」に加入していないと保険金を受け取ることが出来ません！
被災後の生活の再建を考える上で、地震保険の加入もご検討いただくことが大切です。
「被災者生活再建支援制度」という公的な制度もありますが、その支援額は十分な金額とは言えません。
状況にもよりますが、最大でも300万円までしか支援を受けられないのです💦
東日本大震災の事例でいくと、全壊被害に遭った住宅の新築費用は平均して約2500万円なのに対し、公的支援として受給できたのは、いわゆる義援金を合わせても約400万円にとどまったと言われています。

★火災保険料・地震保険料を少しでも安くするには？

• 割引制度の活用
  「建物の作り」「建築年数」など、４つの項目による割引があります。
• 長期契約
  地震保険は最長５年の契約ができますが、長期の契約にするほど
  １年あたりの保険料が割安になります。
• 地震保険料控除
  保険料をお安くするものではありませんが、
  年末調整や確定申告の際に申告することで、所得税や住民税の控除を受けることができます。

ちなみに地震保険は単独で加入することはできず、火災保険の付帯としてセット加入することとなります。

★防災の計画、被災時の避難経路など、みんなで考えよう！

お住まいの地域の防災情報の確認や、避難の際に家族で集合する場所やルート、連絡の取り方など、あらかじめ家族で話し合ったり、実際に訓練をしておくことも大切です。
また、これは個人だけでなく、法人でもいえることで、営業や出張に出ている従業員さんと、社内にいる従業員さんとでは、安否確認の仕方や、避難経路も変わってきます。

自転車は、子供からお年寄りまで、幅広い世代の方々が気軽に乗ることができるので
便利で身近な交通手段として、普段、何気なく乗っている方も多くいらっしゃると思います。

実は、自転車は道路交通法上『軽車両』にあたり、様々な交通ルールがあります。
知らずに乗っていると、交通違反をしてしまっているかもしれません！

●自転車は、原則車道、左側通行です

実は、自転車が歩道を通行することは、道路交通法で禁止さており、
原則、車道か自転車道を通行しなくてはなりません。
また、車道を通行する時は左側通行です。右側通行は禁止されています。
【罰則】違反した場合、3か月以下の懲役、または5万円以下の罰金の可能性あり

ただし、例外として次のような場合は自転車でも歩道を通行して
よいことになっています。

①道路標識や道路標示で指定されている場合

②運転者が13歳未満の子ども、70歳以上の高齢者、身体が不自由な方の場合

③車道や交通の状況からみて、やむを得ない場合　
　※道路工事などで通行が困難な場合や、自動車などの交通量が多く車道の幅が狭いなので
　接触事故の可能性がある場合など

歩道は歩行者優先なので、自転車が歩道を通行する時は車道よりに徐行運転をしなくてはならず、
歩行者の通行の妨げになる場合は一時停止しなくてはなりません。　
また、自転車のベルを鳴らして歩行者に道をあけさせる行為も違反です！

●『止まれ』の標識があったら自転車も一時停止を！

自転車は車と同じく、基本的に道路標識に従わなければなりません。
『止まれ』の標識がある場所では、一時停止をし安全確認を必ずしましょう。
【罰則】違反した場合、3か月以下の懲役、または5万円以下の罰金の可能性あり

見通しの悪い交差点などは事故が起こりやすい場所です。
『止まれ』の標識がなくても、必ず徐行をし、左右をよくみて、安全に通行する
よう心がけましょう。

●信号を守りましょう！

自転車でも、もちろん信号は守らなくてはなりません。
『歩行者・自転車専用』信号機がある場合は、その信号に従い
安全確認をした上で、横断してください。
【罰則】違反した場合、3か月以下の懲役、または5万円以下の罰金の可能性あり

●並走運転や二人乗りは禁止です！

自転車は道路において、原則、他の自転車と並行して運転してはいけません。
※『並行可』の道路標識がある道路では2台までなら並行可
自転車が並んで走ると、どちらかが道路の中央により大変危険ですし、道路に広がる為、他の人の通行を妨害することになります。
【罰則】違反した場合、2万円以下の罰金または科料の可能性あり

自転車の二人乗りは、子どもを幼児用座席に乗せるなどの
場合を除いて原則、禁止されています。
【罰則】違反した場合、5万円以下の罰金の可能性あり

一般的な自転車は一人用の乗り物で、一人用の自転車に二人乗りすると
思わぬ事故を起こす恐れがあります。
事故を起こしてしまう前に、二人乗りの危険性を知りましょう。

●ながら運転、絶対にやめましょう！

スマートフォンや携帯電話の普及によって増えているのが、
『ながらスマホ』による自転車事故です。
通話をしながら運転することはもちろん、スマホ画面を注視しながら
運転することは違反行為です。
【罰則】違反した場合、3か月以下の懲役または5万円以下の罰金の可能性あり

その他、イヤホンで音楽などを聴きながらの運転や、傘や物を持ったままの
運転、犬を散歩させながらの運転は違反行為です。
大変危険なので、絶対にやめましょう！

ながら運転による『片手運転』や『前方不注意』により、思いもよらない事故を起こし、
他人を巻き込んでしまう恐れがあります。

他人にケガをさせてしまったら、加害者となり、場合によっては損害賠償責任を問われたり
刑事罰を問われる可能性があります。

2017年川崎市で当時20歳だった女子大生が、歩行者専用となっている市道で
電動アシスト付自転車を運転して77歳の歩行者の女性にぶつかり、
2日後に脳挫傷で死亡させる、という痛ましい事故がありました。
この女子大生は、イヤホンで音楽を聴きながら、右手で飲み物を持ちながら
ハンドルを握り、左手でスマホを操作しながら走行、スマホでメール送受信の操作を終えた後、
ポケットにスマホを戻すことに気を取られて事故を起こした、というものでした。

この事故で、女子大生は重過失致死罪で在宅起訴され、禁固2年、執行猶予4年の刑事判決が下されています。

●個人賠償責任保険で備えよう

自転車事故で莫大な損害賠償請求をされるケースが多発しております。
被害の程度にもよりますが、数千万円から1億円近い額にまで及ぶケースもあり、
この賠償責任は、たとえ未成年であっても責任から免れることはできません。

自転車に乗っている以上、上記にあげたような事故は決して他人事ではありません。
万が一の事態に備える為に、個人賠償責任保険に加入することをお勧めします。

以前ブログでもお知らせしたことがありますが⇒詳しくはこちらをクリック

日常生活賠償責任特約(個人賠償責任特約）は、個人が日常生活の中の偶然な事故により
他人にケガ（死亡）をさせてしまったり、他人の物を壊してしまったりして
法律上の損害賠償責任を負った場合に備える保険です。
自転車事故の加害者になってしまう前に、ご自身やご家族の加入状況を
確認してみてください。

便利で気軽に使える自転車には、守るべき交通ルールがたくさんあり
使い方次第で凶器になりうる乗り物です。

自転車に乗る人が、被害者にも加害者にもならないように、
自分自身の自転車の乗り方を再確認し、見直していきましょう。

自転車に乗る一人一人が交通ルールを守り、痛ましい事故が少しでもなくなることを
祈るばかりです。

現在の医療保険制度では、75歳以上の人は、後期高齢者医療制度に
加入することになっています。

後期高齢者医療制度では、
医療費の窓口負担は原則1割（現役並み所得者は3割）
となっていましたが
今年の10月1日より、75歳以上で一定以上の年収の人は、
窓口負担が『2割』となりました。

●一定以上の年収とは、どのくらい？

単身で年収200万円以上、夫婦で年収320万円以上の世帯が2割負担となります。
今回の法改正で窓口負担が2割になるのは、全国の後期高齢者医療の対象者全体の
約20％の方だそうです。

いわゆる後期高齢者の保険証については、例年7月に新しいものが届きますが、
今年に関しては、9月頃にもまた新しい保険証が届いているかと思います。
9月に届いた保険証に、今後の負担割合が記載されているのでご確認ください。

●窓口負担の割合が改正されたのは、なぜ？

少子高齢化が進んで、2022年以降、団塊の世代が後期高齢者となりはじめることで、
さらなる後期高齢者の医療費の増大が懸念されています。

後期高齢者の医療費のうち窓口負担を除いた約4割は、現役世代が負担するしくみと
なっており、今後は現役世代の負担の増大が見込まれています。
今回の改正は、現役世代の負担を抑制し、全ての世代の方々が安心できる
『全ての世代が公平に支えあう制度』を構築することを目的としています。

●窓口負担が2割になる方には『配慮措置』があります。

今まで窓口負担割合が1割だった医療費が倍になると考えると、
負担が大きいと思われる方も多くいらっしゃると思います。
結果、必要な医療を受けるのを控えてしまったりしないか心配されます。
そこで、窓口負担が2割となる方には、１か月間の外来医療費の負担増加額を月３千円までに
抑えるといった、『配慮措置』が同時に始まっています。

例えば、1か月の外来医療費合計が5万円の場合、1割負担の時は窓口での支払いが５千円でしたが
２割負担だと支払いは１万円となり、負担が５千円増えることになりますね。
ここで配慮措置なのですが、負担が増えた５千円を３千円までに抑えることができるので
差額の２千円が後日、自動的に口座に払い戻されるといった仕組みです。
実質負担額は８千円、ということになります。

ちなみに、この措置は『外来』の負担増加額を抑えることを目的としていますので、
外来扱いではない、例えば『入院の医療費』などは対象ではありませんので注意が必要です。

なお、この制度は令和７年９月３０日までの実施予定です。
詳しくは各市町村の『後期高齢者医療担当窓口』にお問合せください。