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皆様こんにちは！
コロナ感染も一時期の1000人越えに比べると、少し落ち着いてきた感じがしますね。
マスクを外して過ごせる日が一日も早く来るといいですよね(^▽^)

今までで日本でコロナウイルス感染症と診断された人数を見てみると、
人口の約15％、つまり6～7人に1人が感染した、ということになります。

そこで、皆様に質問です！

日本人ががんと診断されるのは何人に1人かご存じでしょうか？

なんと、2～3人に1人は一生涯のうちに何らかのがんになるといわれているんです。
また日本人の死因の1位もがんとなっていますが、早期発見できれば治せる病気になってきており、
検診で早いうちに見つかって治療がすぐできたおかげで、今も元気に暮らしているという方も
たくさんいらっしゃいます。

●がん治療は通院が多い！

最近は入院が短かったり、最初から通院での治療という場合が多くあります。
抗がん剤治療やがんの粒子線治療も通院で受けることがほとんどで、
今後も医療技術の進歩によって入院日数が短くなったり、通院のみで治療するという事が
増えると想定されます。

こうしたことを反映して、最近のがん保険のトレンドとしては
『入院』よりも『治療』に対しての保障が手厚くなっています。
がん保険に入ったのがだいぶ前、という方は、ぜひ見直しをしてみてください。
また、コロナ禍で、がん検診を受ける人が減り、がんの発見が遅れることも懸念されています。
最近では、唾液や尿を採取してがんのリスクを調べることができる検査などがあり、
手軽に自宅で検査ができるものもあるので、早期発見に役立ちます！

がんが進行してしまったら、それだけ治療費がかかってしまいます。
重要なのは早期発見！です。

ぜひ、早期発見につながる行動を起こしていただければと思います。

●先進医療ってどんな治療？

がんの治療には主に手術・放射線治療・抗がん剤治療の三大治療がありますが
『先進医療』を用いた治療もたくさんあります。

先進医療というのは、国が定める高度の医療技術を用いた療養の内、
公的医療保険の対象になっていないものです。
公的医療保険の対象外なので、全額自己負担の上、高額なものが多いです。

これに備えるものとして、民間の医療保険やがん保険には、先進医療を受けた場合に
その費用が支払われる特約がついているものが主流となっています。

一方で医療の進歩によって、先進医療から公的医療保険の対象となったものもあります。
公的医療保険の対象となると、色々な治療が身近になってきていると感じますね。
ただ、公的医療保険の対象とはいえ、治療費が高額ですので、実際には大きな負担です。
その場合には、『高額療養費制度』を利用することもできます。

●高額療養費制度とは？

これは、同一月に高額な医療費の自己負担が必要となった際に、限度額を超えた分について
払い戻しを受けられる制度です。限度額は年齢や所得によって異なります。

※月をまたいでしまうと別の支払いとなります。
入院時の食事や個室料金などは対象外ですのでご注意ください。

※健康保険組合には、組合独自の『付加給付』として、表の額より低い自己負担限度額を設定している
ところもあります。また、自治体によっては、独自の医療費助成制度があり、医療機関の窓口での支払額が
自己負担限度額より低くなる場合があります。詳しくはご加入の医療保険、お住まいの自治体に
ご確認ください。

●窓口負担を軽減させる限度額適用認定証とは？

高額療養費制度は、限度額を超えた分について払い戻しを受けられるありがたい制度ではありますが
一時的とはいえ多額の費用を立て替える必要がある為、経済的に大きな負担になります。
そこで、医療機関の窓口での負担を軽減させるため、あらかじめ『限度額適用認定証』の申請をされることを
お勧めします。

限度額適用認定証を医療機関の窓口に提示することで、医療機関ごとにひと月の支払額が
自己負担限度額までとなるため、多額の費用を立て替える必要がなくなります。

※申請方法など、詳しくはご加入の医療保険へお問合せください。

★弊社では、がんの早期発見につながる検査についての情報提供や、がん保険の見直しなど
　様々なご相談を承っております。お気軽にお問合せください。

引き続き猛威をふるっている新型コロナですが、
ご本人、もしくは身近な人が感染したという話をよく耳にするようになりましたね。
福山市でも1000人を超えた日もあり、いつ自分が家族がなってもおかしくない状況です。

そこで、今日は、コロナに関する『お金の話』をしようと思います。

★コロナと医療保険（2022年9月初旬現在）

●みなし入院を知っていますか？

本来入院をしたら受け取ることができる、入院給付金ですが、
新型コロナウイルス感染症と診断されて、宿泊療養や自宅療養となった方でも、
『みなし入院』とし、入院給付金を受け取れる可能性があるんです！

一般的にはPCR検査で陽性となった場合で、医師や保健所の証明書があれば保険金を受けとれるとしている保険会社が多いようです。

●自発的に検査・療養したら？？

抗原検査キットや、自費でPCR検査をして陽性がわかったり、自発的に自宅療養をした場合は、
保険金お支払いの対象とならないことがありますので注意が必要です。
そういった場合は、保健所に報告して、証明書が発行してもらえるかどうか確認をしてください。

一方で、一部の自治体では、抗原検査キットなどで陽性となった場合、
自主療養を認めているところもあります。
その場合、自治体からの証明書で給付金を請求できる保険会社もあるようです。

●ご自身の医療保険、確認してみましょう！

今まで入院していないからといって医療保険のことが頭になかった方もいらっしゃるかもしれません。
自宅療養したけど、給付金請求をしていなかったという方は、
ご自身がご加入の医療保険の内容を確認してみてください。

※保険会社によって取扱いが違う可能性がありますのでご注意ください。

★新型コロナによる入院給付金お支払い対象の見直し
（2022年9月下旬からの予定）

新型コロナ感染者の増加に伴って、政府が感染者の全数把握などの見直しを行いました。
生命保険協会などは、政府の要請を受け、入院給付金のお支払い対象の縮小などの見直しを
保険会社各社に要請しています。

●見直し後のお支払い対象となるのは・・

• 65歳以上の高齢者
• 入院が必要な患者
• 妊婦
• 治療薬・酸素投与が必要な患者　など

重症化リスクの高い人に限定される予定です。

●いつから変更になる？？

具体的な運用に関しては、保険会社によって異なる可能性がありますが
早ければ9月下旬から各社の判断で、対象が見直される見通しです。

今後も状況に応じて運用が変更される可能性もありますので、随時新情報を発信してまいります！

★新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金

●お子さまのために仕事をお休みする従業員さんのために…

コロナウイルスの陽性となると一般的に10日ほどが療養期間となります。
例えば、小学生や幼稚園のお子様が感染されたり、クラスが学級閉鎖に
なった場合、保護者の方もお世話のために仕事を休まないといけなくなる場合が想定されますね。
こうした事態を想定して、以前ブログでもご紹介した
『新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金』
について、あらためてご案内します。

これは仕事をお休みしたご本人ではなく、事業者に対する助成金となります。
昨年8月1日から本年9月30日までの間に、お子様が陽性になったり、学校が学級閉鎖になった際、
お子様の面倒を見なければならなくなった従業員に対し、事業者が賃金全額支給の有給休暇を
取得させた場合、その事業者を支援するというものです。

●申請時期は？？

この有給休暇は労働基準法上の年次有給休暇は除きますので、
それとは別に特別に有給休暇を取得させた場合に限ります。
以前は6月末までの休暇を対象期間としていたのが、現在は9月末までに延長されています。
6月までの休暇の申請は受付終了していますが、7.8.9月の休暇に関しての申請は11月30日までと
なっております！お早目に申請をなさってください。

コロナに関する医療保険や助成金の情報など、お気軽に弊社までお問合せください。

★日常生活のトラブルに備えられます

日常生活賠償責任特約(個人賠償責任特約）は、個人が日常生活の中の偶然な事故により、
他人にケガ（死亡）をさせてしまったり、他人の物を壊してしまったりして
法律上の損害賠償責任を負った場合に備える保険です。
※保険会社によって、名称が多少違う場合があります。

★補償される場合、されない場合は？

• 子供が自転車を運転中に他人にぶつかり、ケガ(死亡）をさせてしまった。
• 飼い犬が他人を噛んで、ケガ（死亡）をさせてしまった。
• ベランダから誤って鉢植えを落とし、下を歩いていた通行人にあたり、ケガ（死亡）をさせてしまった。
• 子供が野球をしていて、誤って他人の家の窓ガラスを割ってしまった。

など、日常生活の中で起こった様々なトラブルが補償対象になるのが一般的です。

一方で、補償対象外になる場合もあるので注意が必要です！

• 故意に起こした事故
• 仕事中に起こした事故（日常生活ではない）
• 家族にケガ（死亡）をさせたり、家族の物を壊してしまった場合（補償対象は他人）
• 戦争や地震など大規模な自然災害を起因とした事故

こういった場合などは、一般的には補償対象外となります。

★補償される家族の範囲は？

保険会社によって若干異なる可能性がありますが、基本的には以下の通りです。

• 本人の配偶者
• 同居の親族
• 別居の未婚の子（お子様が結婚されたら対象から外れます！）

※補償内容や、補償される家族の範囲は保険会社によって異なる可能性があります。
詳しくはご加入の保険会社へお問い合わせください。

★二重契約に注意！！

日常生活賠償責任特約（個人賠償責任特約）は、
自動車保険、火災保険、傷害保険、などの
保険商品に付帯することのできる特約です。

知らず知らずのうちに、それぞれの保険に付帯して重複しているケースがあります。
重複して付帯していても二重には補償されないので、保険料のムダになってしまいます。

ご加入の前に、すでに契約されている保険に付帯がないか確認しましょう。
ご自身やご家族の加入状況がわからない・・といったお困り事がございましたら
どうぞ、ご遠慮なく弊社までご相談ください！

※弊社取扱いの日常生活賠償責任特約は、加入証明書を発行することができます。　
通勤や通学に自転車をご利用の場合、保険加入の証明の提出を勤務先や学校から
求められることがあるかもしれません。そういったとき、この加入証明書が役立ちます！

加入証明書発行をご希望の方がおられましたら、お気軽にお問合せください！

昨年6月に千葉県八街市で、下校中の小学生が飲酒運転のトラックにはねられて死傷するという
痛ましい事故がありました。これを受けて、道路交通法が改正されたのはご存じでしょうか？

●従業員の運転前後の酒気帯び確認を行うことが必須に！！●

今までは『運転前』に、ドライバーが飲酒により正常な運転ができないおそれがないか
確認することなどが義務付けられていましたが、『運転後』においての規定はありませんでした。

この度の改正で、

安全運転管理者を選任する『すべての事業者』に対し、
運転前後のドライバーに酒気帯び確認を行うことが義務化され、
アルコール検知器を用いた酒気帯び確認等が新たに設けられます。

具体的には、本年4月よりすでに施行されている改正法によると、

①運転前後のドライバーに対し、状態を目視等で確認することにより、
　酒気帯びの有無を確認することが義務化

≪※目視等で確認：ドライバーの顔色や声の調子、呼気の匂いなどで確認すること≫

②ドライバーの名前や、業務で使用する車のナンバー、酒気帯び確認をした人の名前、
　確認日時、結果など実施記録を1年間保存することが義務化

このように比較的厳格に定められています。

さらに10月以降の改正では、

③『アルコール検知器を用いてドライバーの酒気帯びの有無の確認を行うこと』
　『アルコール検知器を常時有効に保持すること
　　（必要な数の検知器を設置することや検知器そのもののメンテナンスなど）』
　　が義務化予定

●飲酒運転・酒気帯び運転によって事故を起こすと…●

この度の改正は、痛ましい事故が二度と起こらないようにすることが目的ですが、
企業の立場では、従業員の飲酒運転による死傷事故によって、
ドライバー個人だけでなく会社も損害賠償請求を受ける可能性がある、
ということも認識しておかなければなりません。

他にも、ネット上での風評被害、取引先の信用を失って仕事が減る、さらには業績悪化により倒産・・・
など、大変厳しい状況も想定されます。

●準備・環境整備、出来ていますか？●

日々の酒気帯びチェックや記録の整備が義務付けられたことで、企業としても準備と環境整備が必要です！

弊社では、
ドライバーの酒気帯び確認に関する会社の現状や準備状態を把握するための『セルフチェック』や、
運転日報と酒気帯び確認、両方の記録ができるツールやアプリなどもご紹介しております。
ご関心のある経営者様などおられましたら、お気軽にお問合せください。