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インフルエンザワクチンの問診票と注射の上に座る人の人形

インフルエンザに注意!

★5月にインフルエンザが流行!?

コロナウイルス感染症が第5類となり、
やっと本当の通常の生活に戻ってきています。
ですが、今インフルエンザが流行している
ニュースになっています!
5月になぜ!?と思われる方も多いでしょう。

★集団感染が発生中!

インフルエンザは11月頃から発症者が出てきて、12月から3月あたりまで流行し、
4月くらいに流行が終わるものというイメージだと思います。
どの年も、大体その流れとなっていますが、
2020年/2021年シーズンと、2021年/2022年シーズンに関してはほぼゼロ、
2022年/2023年シーズンに関しても、思ったほど流行しませんでした。

ですが現在、

  • 宮崎市の高校で、生徒と職員の合計約500人がインフルエンザに集団感染
  • 大分市の高校でも約500人のインフルエンザ集団感染が発生し8クラスが学級閉鎖
  • 東京都でも、調布市の小学校で100人規模のインフルエンザ集団発生

と報道がありました。

★なぜ集団感染が発生している??

感染対策の緩和

・3月からマスク着用が個人の判断に委ねられた
・5月からコロナウイルスが第5類感染症となり、
 人との交流が増えた

運動会の開催

・コロナ禍では感染対策を講じた上で開催されたり
 中止となったりしていたが、対策の緩和により、
 声出し応援や組体操など、対策なしで集団での接触が増えた

インフルエンザワクチン接種率の低下

・コロナ禍になってインフルエンザの感染が減ったため
 ワクチンの接種率が減った
・多くの医療機関は1~2月でワクチンの在庫を
 使い切るか、卸業者が回収するので、手元にワクチンを
 残している医療機関がなく現在は基本的に摂取できない

このような原因で、集団感染が発生していると思われます。

★インフルエンザに感染しないために

やはり、感染しないためには、コロナ禍の時に励行していたことが大切になってきます。

  • こまめに流水とせっけんによる手洗い
  • 人ごみにでかける時にはマスクの着用
  • せきエチケットを守る
  • 睡眠をしっかりとり、バランスの良い食事で体力をつける
  • 室内は加湿器などで、適度な湿度を保つ(加湿器のお掃除もわすれずに!)

福山市では今のところ集団感染の情報はありませんが、
感染されている方もいらっしゃいます。
新型コロナでもインフルエンザでも、周囲で流行がみられる場合には、
私たちがこれまで続けていたような感染対策の強化を再度ご検討ください!

火災保険の見直し、していますか?

火災保険といえば、お住まいや家財の自然災害や日常生活での様々なリスクに備えるものですが、住宅を購入した時に長期契約で加入されたままだったり、契約更新時に見直しをせず前契約と同じ内容で継続し続けているという方が多くいらっしゃるかと思います。
本日は、火災保険見直しの際に必ずご確認いただきたい点をお伝えしたいと思います。

●『新価(再調達価格)』と『時価』

保険金額を設定するためには『新価(再調達価格)』『時価』という
2種類の評価基準があります。

保険金額とは、損害が生じたときに受け取れる保険金の限度額です。

【新価(再調達価格)
損害が起きた時の保険の対象と同等のものを再築または再取得する時に必要な金額
(近年の火災保険は、新価(再調達価格)で評価することが一般的)

【時価】
損害が起きた時の保険の対象の新価(再調達価格)から、経年による消耗分を
差し引いて算出した金額

(時価は現在の価値を基準に評価額が算出される為、損害が生じたとき、
同等のものを再築するのに費用が十分に賄えない可能性がある)

近年は新価(再調達価格)が一般的になってきてはいますが、
古い契約のものは時価になっている可能性もありますので、
契約内容を確認してみてください。

●火災保険の建物評価額は適正ですか?

近年、建築業界の慢性的な人手不足による人件費の上昇や
建築資材の価格の上昇などが原因で、建物の建築費が高騰しております!
国土交通省が発表している「建築着工統計調査」によると
2012年から2022年の11年間に、約35%上昇しているとのこと!

建築費の高騰に伴い、建物評価額も高騰傾向にあります。
保険金額を「前年同条件」で継続し続けていたら
損害が起きてしまった時に、建物評価額と保険金額に差が生じ、
同等の建物を再建するには、支払われる保険料だけでは足りない可能性が!!

保険金額を設定する際は、保険金額=建物評価額で設定することを
おすすめしております。

建築費高騰に合わせた現在の建物評価額を確認し、
適正な保険金額に設定することが重要です。

●建物評価額より高い保険金額にすると…

ここでご注意いただきたい点が1つ!

何かあったときに支払われる保険金が少なかったら心配なので
建物評価額より高い保険金額に設定している方、いらっしゃいませんか?

実は、実際に支払われる保険金は、建物評価額を超えることはないんです!
保険金額が高いほど、保険料も高くなりますので、
実際は支払われない部分のムダな保険料を支払っていることになってしまいます。

ポイントは、保険金額=建物評価額で設定!です。

万が一の時に、十分な補償がうけられるように
新価(再調達価格)で評価されているか、保険金額は適正かどうか
必ず確認するようにしてください。

ご加入されている火災保険の内容がよくわからない・・
火災保険を見直したい・・という方はお気軽に弊社までご相談ください。

【お金の勉強会シリーズ】今や必須!企業のサイバーセキュリティ対策!

(このブログは4月25日の弊社出演ラジオの内容をさらに詳しくお伝えしています。)

★サイバーセキュリティ対策は、まずは一人ひとりの意識向上が大切です

昨今、不審なメールによる情報漏えいや個人情報の流出など、
生活に影響を及ぼすサイバーセキュリティに関する問題が多数報じられています。
国民一人ひとりのサイバーセキュリティについての関心を高め、理解を深めてもらおうということで
日本では、2月から3月18日【3(サ)1(イ)8(バー)】まで「サイバーセキュリティ月間」が設けられました。
弊社ブログでも何度か掲載しておりますが、
引き続き関心をもっていただくため、より詳しく皆様にお伝えします。

★サイバー攻撃の被害が年々拡大しています!

最近サイバー攻撃のニュースを耳にする機会が増えましたが、
実は広島県内でもEmotet(エモテット)というマルウエアの感染事例が複数確認されています。
マルウエアというのは、不正かつ有害に動作させる目的でつくられたソフトウェアなどの総称です。
その中でもよく名前を聞く「エモテット」というのは、
メールソフトから、メールアドレスやパスワードなどを盗みとり、
それを悪用して他人になりすまし、メールを送信したり、新たなウィルスに感染させたりするものです。

一時活動が止まっていましたが、一昨年11月頃からか活動が再開され、感染事例が広く確認されています。

★なりすましメールに気づくポイントは?

エモテットが仕込まれたメールの特徴としては、

  • ExcelやWordなどのファイルが添付されている
  • メール本文にファイルをダウンロードするリンクが貼り付けられている
  • タイトルに「Re:」マークをつけて過去にやり取りしたメールを装っている

などあげられます。
あたかも知り合いのように実在の相手のフリをされたらつい開けてしまいそうになりますよね・・

弊社でも以前同じ手口でメールが送られてきたことがありました。
詳しくはこちらをクリック!

★怪しいメールを開けてしまったら・・

もし添付ファイルを開いてしまったら、
「コンテンツの有効化」や「マクロを有効にする」というボタンは
絶対に押さないようにしてください。

送信者に直接電話などで連絡を取って問題ないことを確認するのも一つの防止策です。

またエモテットに感染していないかどうかもチェックする、
「EmoCheck」をダウンロードして実行すると感染の有無を確認できます。

感染したかもしれないと思われる時や、EmoCheckによって感染を確認した場合には
パソコンの電源を落としてしまえばいいと思ってしまいそうですが
これは絶対にやめてください!!!

一番にすることは、インターネット通信の遮断です!
すぐにLANケーブルを抜いたり、Wi-Fiを切るなど、インターネット通信を遮断した上で
警察へ連絡をしてください。

★もし気づかずに感染してしまったら・・

もし企業がサイバー攻撃にあってしまったら、

  • 情報流出による取引先や顧客への損害賠償
  • 原因の調査などにかかる対応費用の負担
  • 周りからの信用を失ったり社会的評価の低下
  • 関係先からの受注減少
  • 社内の士気低下による従業員の社外流出

このように様々なリスクが予想されます。
その被害額は数百万円から数千万円と想定されています!

(例)サイバー攻撃を受けて個人情報10000件を漏えいしてしまった場合に
   想定される損害額

≪原因調査にかかる費用≫
・PC1台:100万円×台数分
・サーバー1台:300万円
・その他:100万円
≪被害者対応≫
・専門家のコンサルティング費用:100万円
・コールセンター委託費用:200万円
・謝罪広告費用:60万円
・おわび状・送付費用:100万円
≪損害賠償≫
過去の判例から一人あたり5000円の賠償金が想定されます。
10000人のうち2000人から請求されたら・・
・損害賠償金:1000万円
・弁護士費用:510万円

このように、感染したパソコンを直すだけにとどまらず、
上記のような費用が一気に出ていくと考えると、企業にとって大打撃です。
感染しない為の対策を万全にしておくことも重要なのですが、
こうした犯罪は、手口が巧妙化していますので、対策をすり抜けてくることもあります。

★サイバーリスクは保険で備えることもできます!

万が一、被害にあったとき、突然の高額出費にそなえるには時間が必要です。
そこでお勧めしたいのが、サイバーリスクに対応した保険です。
保険会社によって商品の名称は違いますが、
サイバー〇〇保険とか、〇〇ガード保険などといった名前で販売されています。
これは、サイバー事故により企業に生じた第3者に対する損害賠償費用のほかにも、
事故の際に必要となる調査や弁護士相談などにかかる費用
IT機器等が機能停止することによって生じた利益損害や営業継続費用など、
様々な費用をまとめて補償してくれます。

弊社でもサイバーリスクに備える保険の取り扱いがございますので、
お気軽にお問合せください!

セミナー風景

各種セミナー承ります!

★法人様向けセミナーを開催しました。

弊社では、マネーセミナーや相続セミナーなど様々なセミナーを開催しておりますが、
先日、とある病院の新入職員の方々に向けた研修の中に、
弊社のマネーセミナーを組み込ませていただきました。

★今回のセミナーの内容は?

現在の預金金利、物価上昇の話や、複利効果の話など、
マネーセミナーの中でも導入部分について、広くお話をさせていただき、
みなさま真剣に聞いてくださいました。

クイズでは挙手で回答、意見が分かれる場面も。
大切な情報はレジュメに書き込みされていらっしゃいました。

今後、数か月に1回のペースで、さらに踏み込んだ内容でセミナーをさせていただく予定になっております。

★こんなセミナーを開いてほしい!というご要望、待ってます!

弊社では、個人向けのセミナー以外にも、このように社員様向けセミナーも承っております。
お金に関するセミナーだけでなく、交通安全講習、事業継続力強化コンサルティングなど、
様々な内容で法人のお客様にも役に立つお手伝いをさせていただいております。
ご要望がありましたら、ぜひ弊社にご相談ください!

健康経営優良法人2023認定企業

健康経営優良法人2023(中小規模法人部門)に認定されました!

★健康経営優良法人とは

健康経営優良法人2023

地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、
特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度
です。
経済産業省「令和4年度健康経営制度運営事業」により現在は日本経済新聞社が運営しています。
健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、
従業員や求職者、関係企業や金融機関などから
「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」
として社会的に評価を受けることができる制度です!

★弊社も認定されました!

健康経営優良法人2023認定証

弊社は去年申請をして約半年、2月に内定、3月に本決定の認定の連絡をいただきました
広島県の協会けんぽでも、健康づくり優良事業所として連続2年認定をいただいており、
これからも健康経営にまい進していきたいと思います!

災害で家が倒壊し車もダメになるイメージ

【お金の勉強会シリーズ】地震の対策できていますか?

(このブログは3月28日の弊社出演ラジオの内容をさらに詳しくお伝えしています。)

★東日本大震災から12年が経ちました

東日本大震災は、日本国内観測史上最大規模で、
1900年以降、世界でも4番目の規模の地震と言われています。
それ以外でも、阪神淡路大震災や、新潟県中越沖地震、7年前の熊本地震など、
地震発生率の低いとされていた地域でも大規模な地震が起きています

★南海トラフ地震の危機が迫る!

南海トラフでは100年から150年間隔で大地震が発生しています。
前回南海トラフ地震が発生してから70年以上が経過していることから、次に大地震が発生する切迫性が高まっているんです!
例えば弊社の社屋がある福山市西町においても、今後30年以内に震度6弱の地震が起こる確率が42.4%、そして5強では74%、津波の高さは2~5メートルと予想されています。
(情報・画像ともに、気象庁ホームページより)

★地震が起きた時に何を備えておけば良い?

もしもあなたの街で地震が起こったら?
という疑問には、「地震10秒診断」で下の画像のようなことがわかります!

これを見ることで、ライフラインの復旧まで、「〇日分の備蓄が必要」ということがわかりますね。
どんな備蓄が必要かは東京備蓄ナビが参考になりますので、ご参照ください。
その他にも
・家具や電化製品を固定する
・足を怪我しないようスリッパやスニーカーを置いておく
・火災に備えて消火器の準備
・お風呂の水をためておく
など、やるべきことはたくさんあります。

★地震によって起きた火災は、火災保険では保険金がおりない!?

「地震が原因の火災」の場合、いわゆる「火災保険」ではなく「地震保険」に加入していないと保険金を受け取ることが出来ません!
被災後の生活の再建を考える上で、地震保険の加入もご検討いただくことが大切です。
「被災者生活再建支援制度」という公的な制度もありますが、その支援額は十分な金額とは言えません。
状況にもよりますが、最大でも300万円までしか支援を受けられないのです💦
東日本大震災の事例でいくと、全壊被害に遭った住宅の新築費用は平均して約2500万円なのに対し、公的支援として受給できたのは、いわゆる義援金を合わせても約400万円にとどまったと言われています。

地震や地震保険について学びましょう!↑上の画像をクリック!

★火災保険料・地震保険料を少しでも安くするには?

  • 割引制度の活用
    「建物の作り」「建築年数」など、4つの項目による割引があります。
  • 長期契約
    地震保険は最長5年の契約ができますが、長期の契約にするほど
    1年あたりの保険料が割安になります。
  • 地震保険料控除
    保険料をお安くするものではありませんが、
    年末調整や確定申告の際に申告することで、所得税や住民税の控除を受けることができます。

ちなみに地震保険は単独で加入することはできず、火災保険の付帯としてセット加入することとなります。

★防災の計画、被災時の避難経路など、みんなで考えよう!

お住まいの地域の防災情報の確認や、避難の際に家族で集合する場所やルート、連絡の取り方など、あらかじめ家族で話し合ったり、実際に訓練をしておくことも大切です。
また、これは個人だけでなく、法人でもいえることで、営業や出張に出ている従業員さんと、社内にいる従業員さんとでは、安否確認の仕方や、避難経路も変わってきます。

令和元年度事業継続力強化計画

会社で作成した防災計画については、「事業継続力強化計画」として国が認定してくれる制度もあります
認定を受けることで、税制面や融資、補助金申請時の加点などの支援策が受けられます。
また、国に認定された企業ということで、自社について安心を周知させることができます。
ぜひこの機会に計画を作成されることをおすすめします。
弊社は令和元年度に認定を受けておりますし、計画作成のお手伝いを行った実績もございますので、ぜびお気軽にご相談ください。

車から降りて電話をする人

知っておきたい!自動車保険のロードサービス

★突然の車の故障には、ロードサービスがある!

車を運転される方誰しも突然起こる可能性がある、車のトラブル!
自分ではどうにも対処できないことが多々あると思います。
そんな時に強い味方になってくれるのが『ロードサービス』です!

ロードサービスでは、レッカーや搬送業者などの手配をはじめ、
現場での応急対応などをおこなってくれます。
保険会社によって「ロードアシスト」や「ロードレスキュー」など呼び方は様々
ですが、自動車保険(任意保険)に付帯することができるサービスです。
※保険会社によっては、ロードサービスが自動付帯であったり、任意付帯であったり、
車両保険の付帯が条件になっていたりすることもあるので、契約前に必ず確認をしましょう!

★ロードサービスの具体的な内容は?

≪現場での応急対応≫

  • バッテリー上がり時のジャンピング
  • タイヤパンク時のスペアタイヤの交換
  • キー閉じこみ時の開錠
  • ガス欠時の燃料配達 など

≪レッカー・搬送業者などの手配≫

故障や事故で自力走行不能となった時、レッカー搬送します。
また、落輪や脱輪した際に、クレーン等で引き上げる業者を手配します。

そのほか、レッカー搬送後のサービスとして、臨時宿泊費用や
臨時帰宅・移動費用のお支払い、修理完了後の車両の運搬・引取費用の
お支払いをしてくれるサービスがある場合もあります。

※保険会社によって、無料で利用できる現場での応急対応の回数(年一回など)やサービス内容、
無料で利用できるレッカー搬送距離(100㎞までなど)、
レッカー搬送後のサービス内容が異なりますので(費用に上限が定められているなど)
詳しくは自動車保険ご加入の保険会社へお問い合わせください。

★ロードサービスご利用の際の注意点!!

故障や事故でお車が動かなくなってしまったとき、急いで車を移動させないと!と
取り急ぎ、ご自身でレッカー搬送を手配して、あとで保険会社に払ってもらおう!!
と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、
ロードサービスは、保険会社へ事前の連絡やお申込みなく、ご自身で手配された場合はサービスを受けられないことがありますのでご注意ください。

また、雪道や凍結道路でタイヤがスリップする状態や、ぬかるみ、砂地等で走行が困難な場所では
ロードサービスが利用できないなど、制限がある場合がありますのでご注意ください。

★トラブル発生→すぐ保険会社に電話!

車のトラブルで困ったときには、まずは保険会社に相談!です。
いざというときに保険会社へすぐ連絡できるように、
車のグローブボックスなどに保険会社の連絡先を
保管しておくことをお勧めします。

弊社で自動車保険をご加入のお客様には、事故時の対応マニュアルと
保険会社の連絡先を記載している『あんしんパック』
お配りしております。
ご契約のお客様でご入用の方は、お気軽にお問合せください♪

マスクを外す

弊社におけるマスクの着用について

政府は、3月13日より、マスクの着用について、
屋内外を問わず個人の判断にゆだねることを決定しました。
ただし、満員電車や医療機関などでは、当面の間は着用を推奨するとしています。

弊社では、社員のマスクも自由としておりますが、
当面の間、お客さま対応時はマスク着用とさせていただきます。
お客さまにおかれましては、マスク着用は個人の判断にてお願いいたします。

新型コロナウイルスが日本で感染が確認されてから約3年。
この間に知り合った方とは、マスク無しで会話をしたことのない方もいらっしゃると思います。
弊社スタッフとしても、初めてお顔を拝見するお客さまもいらっしゃるので、
今からドキドキしています!(笑)

ですが、花粉の時期でもあり、どちらにせよマスクの外せない時期ですので、当面はマスクありでお会いすることとなりそうです💦

暖かくなってきましたが、朝晩冷え込む日もありますので、
皆さまもご自愛下さいませ。

保険の文字の入った積み木

プチ保険用語マスターになろう!

★専門用語を使われても…

保険業界に勤めていると、当たり前のようになっている言葉も、
お客さまには伝わらないということがよくあります。
これは保険業界に限らず、どこの業界でも、その業界特有の言葉ってありますよね。
今回は、専門用語を使われてもわからない!という方のために、
私たちがお客さまに使って、「?」となられた言葉をピックアップしてみました。

★これであなたもプチ保険用語マスターだ!

●保険の解約?解除?取消?いったいどう違う??(生命保険編

※こちらは損害保険で使われる用語の意味とは違いますのでご注意ください。

  • 解約(かいやく)
    保険契約者からの通知により保険契約を解除することをいいます。
  • 解除(かいじょ)
    告知義務違反があった場合などに、保険期間の途中で、保険会社の意思でご契約を消滅させることをいいます。解除されると、それ以前に死亡や入院などが発生していても保険金給付金は支払われません。解約返戻金があれば払い戻されます。
  • 取消(とりけし)
    ご契約の締結等に際して、詐欺の行為があったと認められた場合等には、ご契約は取消となります。この場合、すでにお払い込みいただいた保険料は払い戻しません
  • 無効(むこう)
    保険金・給付金等を不法に取得する目的で加入されたと認められた場合や「責任開始期に関する特約」を付加した契約で保険料払込みの猶予期間内に第1回保険料のお払込みがない場合等は、ご契約の当初から、その効力がなくなります。不法取得目的による無効の場合、すでに保険料をお払込みいただいていたとしても払い戻しません。
  • 失効(しっこう)
    猶予期間内に第2回以降の保険料のお払込みがないなどにより、ご契約の効力が失われることをいいます。ご契約が失効すると、保障がない状態になり、保険金・給付金・年金などをお支払いできないことになります。失効したご契約に解約返戻金がある場合には、ご契約者は解約返戻金を請求することができます。
  • 復活(ふっかつ)
    失効したご契約を保険会社の承諾を得て有効な状態に戻すことをいいます。この場合、あらためて告知または診査をしていただき、健康状態などによっては復活できないこともあります。また、それまで滞っていた保険料と利息をまとめて払い込む必要もあります。元に戻せる期間は、おおむね失効してから3年以内です。
  • 時効(じこう)
    保険金・給付金・解約返戻金・保険料払込の免除などのご請求には時効があり、ご請求の権利は、3年を過ぎるとなくなります。

●給付金?保険金?保険料?なにがなにやら・・・

  • 給付金(きゅうふきん)
    被保険者が入院したとき、手術をしたときなどに生命保険会社から受取人に支払われるお金です。
    保険金と言う方もいらっしゃいますが、上記内容の場合は基本的には「給付金」と呼びます。
  • 保険金(ほけんきん)
    被保険者がお亡くなりになったときや、当社所定の高度障害状態になられたときなどに、お支払いするお金のことをいいます。
    生命保険の場合、通常、保険会社が払うことで、契約が消滅するものを一般的に保険金といいます。
    損害保険の場合は、保険事故により損害または給付事由が生じたときに保険契約に基づいて保険会社が被保険者にお支払いするお金のことをいいます。
  • 保険料(ほけんりょう)
    契約者が保険契約に基づき、保険会社に払うお金です。共済や簡易保険の場合は掛け金といいます。

●保険の種類は大きく分けてなにがある?

  • 生命保険(生保)(せいめいほけん(せいほ))
    死亡保険や医療保険など、生命保険会社が広く一般に販売している商品全般を指します。
    (対:損害保険・損保)
    お客さまは死亡保障の保険のことを言われることが多いです。
    またさらに細かく分類すると、第〇分野(〇には一・二・三が入る)との分類分けがあります。
  • 損害保険(損保)(そんがいほけん(そんぽ))
    自動車保険や火災保険・傷害保険など、損害保険会社が広く一般に販売している商品全般を指します。(対:生命保険・生保)
  • 第〇分野(だい〇ぶんや)
    日本における保険の分類です。
    第一分野:死亡保険
    第二分野:損害保険
    第三分野:医療保険・がん保険・介護保険などの第一・第二分野に属さないもの

●被保険者と記名被保険者って違うの?

  • 被保険者(ひほけんしゃ)
    保険(保障)がかけられている人のことで、その人の生死・病気・ケガなどが保険の対象となります。
  • 記名被保険者(きめいひほけんしゃ)
    記名被保険者とは、契約の車を主に運転する人のことをいいます。自動車保険の補償の中心となる人です。

★保険用語はもっとたくさんあります

ここには書ききれませんが、保険用語はもっとたくさんあります。
私たちはお客さまになるべくわかりやすい言葉を使ってお伝えするよう心掛けていますが、つい専門用語が出てしまうことも…
そんな時は、「それどういう意味?」とお尋ねくださいね!
また、意味が知りたいと思う言葉があれば、教えてください♪

春の自転車通学・通勤

【お金の勉強会シリーズ】自転車保険の加入義務化!(広島県)

(このブログは2月28日の弊社出演ラジオの内容「自転車保険の加入義務化について」をお伝えしています。)

★自転車に乗る時のヘルメット着用が大惨事を防ぐ!?

近年、自転車の利用者の増加に伴い、深刻な事故も増えています。
そこで、広島県の自転車条例では、自転車の点検・整備を行うことや、幼児のヘルメットやシートベルトを着用することを、すでに努力義務として施行しています。
県内の交通事故のうち、およそ20%が自転車の関係する事故と言われていますが、自転車事故で死亡した人の約7割が、頭部に致命傷を負っているそうです
また、ヘルメットを着用していない場合にお亡くなりになった方の数は、着用している場合と比較すると約2.3倍も高くなっているのだそうです。

※ちなみに道路交通法では、4月から幼児に限らず、自転車に乗る人すべてに
ヘルメットの着用が努力義務化されます!!

★自転車事故での賠償金、一体いくら?

過去に、小学生が自転車で帰宅途中、歩行者の女性と正面衝突して、女性は頭蓋骨骨折等で意識不明の重体になったという事故がありました。
実は裁判沙汰になった事故なのですが、その際の賠償額、いくらだったと思いますか?
なんと、9,521万円の賠償額だったそうです!
この金額、パッと払えるものではありませんよね…

★多額の賠償金に備えるための自転車保険!

広島県では今年の4月1日から、自転車保険への加入が義務化されました。
近隣では岡山市など、すでに義務化されている地域もありますが、
県として義務化されるのは中国地方で初!だそうです。
この『自転車保険』とは、一般的には「ご自身のケガ」に対する補償と、
「ぶつかった相手」に対する賠償の二つが備わっている商品が多いかと思います。 
どちらも大切な補償ですが、広島県の条例としては、『賠償』に関する保険の加入義務を謳っています。 
くわしくはこちらをクリック

★個人も法人も加入必須!!(広島県)

自転車に乗る人は絶対自転車保険に入らないといけない、ということで、
個人の方はもちろん、従業員さんが通勤で自転車を使っていたり、
仕事で自転車を使うという事業主の方も対象となっています。
加入していないからといって罰則はありませんが、
いざという時を想定し、加入もれのないようお気をつけください!

★自転車保険という名前のものばかりではありません

弊社にも「自転車保険の扱いがありますか?」とお問い合わせがあります。
しかし、今回義務化となった自転車保険とは、主に「個人賠償責任保険」のことです。
したがって、ご加入中の自動車保険に『個人賠償責任保険』などの特約もあるかと思いますし、火災保険や傷害保険の特約として、また、クレジットカードに付帯しているケースなどもありますので、ぜひご加入の保険の内容をご確認ください。
また、補償内容や、補償の対象者などをチェックすることも大切です!
わからないことがあれば、弊社までお気軽にお問い合わせください☆彡