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★インボイスと関係の深い「仕入税額控除」とは？

私たちは普段、モノやサービスを購入するときに、お店に対して「消費税」を支払います。
一方で、お店側からすると、受け取った消費税は「利益」ではなく、「お客様の代わりに納税するために預かっているお金」です。
この預かっている「消費税」は、そのまま全額を納付するわけではありません。
事業を営む上ではさまざまな費用がかかるため、その都度外部の事業者に対して消費税を支払っています。
そこで、「お客様から預かった消費税」から、「自分が外部に支払った消費税」を差し引いた額を納税し、二重課税を防ぐような仕組みになっています。
これを仕入税額控除といいます。 

インボイス制度導入後は、一定の要件を満たした「適格請求書」（インボイス）を売り手が買い手に発行します。
そして双方が適格請求書を保存することで、上記の消費税の仕入税額控除が適用されるようになります。 
つまり、適格請求書がなければ仕入税額控除は適用されないということです。

★消費税の免税事業者はどうなる！？

現在、１０００万円以下の事業者は消費税を払わなくて良いという免税の制度があります。

そもそも、1989年の消費税導入時に、中小企業への救済措置として免税制度がスタートしました。
当初は課税売上高3000万円以下の事業者を対象としていましたが、国際的に高水準であることなどから2004年に1000万円以下に引き下げられました。
実は、2019年の軽減税率導入時にインボイス制度も開始する予定だったのが、各事業者の準備期間として2023年まで後ろ倒しされたという背景があります。

そんな免税事業者は今後どうなるのでしょうか？

◆免税事業者側
●免税事業者のままでいると（インボイス発行事業者にならない）…
「仕入税額控除」が適用されないため、インボイス発行事業者である取引先の消費税負担が増加してしまう（取引先が二重に消費税を払わないといけない）ことから、取引を停止されるリスクあり！

●インボイス発行事業者登録を行うと…
免税事業者ではなくなるため、消費税納税義務が生じる分、利益が減ってしまう！

◆インボイス発行事業者登録を行った課税事業者側
●免税事業者との取引における消費税負担が増える！
●インボイス対応による事務作業の増加！
●新たなシステム導入となり、数百万円かかってしまうようなケースも！
　　　　　　　　　　　　　　　↓
これらの費用を賄おうとすると、末端商品の価格に転嫁される、つまり消費者にも影響が及んでしまうんです！ 

★１０月からインボイス発行事業者にならないといけない？

急激な変化による混乱をやわらげるため、免税事業者からの仕入税額控除を2029年まで段階的に適用する経過措置がとられることとなっています。
これによって、課税事業者による取引停止リスク緩和が期待されます！
この間に免税事業者は、インボイス登録の判断と対応をすることができるというわけです。 
つまり、今すぐインボイスに対応しないといけないということではありません！

また、１万円未満の取引においては、インボイスが不要で、帳簿での仕入税額控除を認める、という事務処理を軽減する措置もとられます。

★補助金もあります♪

• 「小規模事業者持続化補助金」
  免税事業者からインボイス登録をした事業者に対して、販路開拓や業務効率化を支援
• 「ＩＴ導入補助金」
  電子データを取り扱う電子インボイスにも対応するために必要なＩＴ環境を整える費用を支援
• 「ものづくり補助金」（デジタル枠）
  新たなシステムを導入した場合、適用できる場合あり

それぞれ申請期限等や、補助金を使えるのかどうか、など検討しながら導入を考えても良いと思います。

★自分の事業でインボイス発行事業者になるべきかどうか…？

下のフローチャートでぜひご確認ください！

いかがでしたか？
一般の消費者以外にもお客様がいらっしゃる方は、インボイス登録が必要になってくるかもしれませんね。
ぜひ税理士さん、会計士さんなどに相談してみてください♪
今後もいろいろな制度がはじまり、お金が必要になるということも少なくないと思います。
資産形成等、お金に関するご相談は、ぜひ弊社まで！！

（このブログは8月22日の弊社出演ラジオの内容をより詳しくお伝えしています）

★まだまだ暑い！移動手段はどうする？

★自転車に青切符導入が検討される！

自転車の事故は現在増加傾向にあります。なんと、
自転車が絡んで死者や重傷者が出た事故では、約７５％が自転車側の違反によるもの！
そんな背景を受けて、今月３日に、警察庁が自転車の交通違反への青切符を取り入れようと考えていることを明らかにしました。
ちなみに…
自転車の違法運転は現在、悪質な場合は赤切符による取り締まりの対象となっています。
しかし、捜査や事務手続きが煩雑なため、実際に刑事事件として処理されるケースは多くなく、仮に赤切符で捕まったとしても、よほどのことがない限り、最終的には不起訴になるケースが大半のようです。

★赤切符・青切符とは？

「青切符」は「反則金」さえ支払えば、刑事責任は追及されず、前科もつかず、所定の点数が加算される「行政処分」だけで終わりです。 
これに対し、「赤切符」は、飲酒運転や酒気帯び運転など、刑事責任が免除されない重大な違反の際に切られ、反則金ではなく「罰金」の支払いとなり、「前科」もついてしまいます。

ちなみに、自転車の青切符が何歳から対象となるかなど、まだハッキリとしたことは決まっていませんが、
自転車での危険行為で３年間に２回摘発されると安全講習を受講するように命令され、従わない場合は５万円以下の罰金が課せられるというのは以前から道路交通法の決まりです。
これに関しては、１４歳以上の運転者が対象となっています。

★電動キックボードの区分は？

さて、自転車よりも楽で、車よりも停める場所に困らず、気軽に乗れることが人気の電動キックボード。
最近は電動のキックボードに乗る人もだいぶ増えてきているようです。
今現在、電動キックボードは排気量などにより、原動機付自転車の「第一種原動機付自転車」または「第二種原動機付自転車」に区分されており、それぞれ種類は異なりますが免許証が必要です。
また、電動キックボードが通行できるのは車道のみで、ヘルメットの着用が義務付けられています。
さらに、自賠責保険の加入や、ナンバープレートの装着も必須です。 

★電動キックボードの法改…正…？

• 定格出力0.6kW以下
• 最高速度20km/h以下
• 車体の長さ190cm、幅60cm以下

上記の条件を満たす電動キックボード(乗車可能年齢は１６歳以上)は、

• 運転免許が不要で乗れる
• ヘルメットの着用が努力義務
• 一定の条件を満たせば歩道等も走行可能

など、規制が緩和されることとなります。
上記条件を満たさない電動キックボードは「一般原動機付自転車」として、今まで同様のルールです。

★電動キックボードは誰でも何もせず乗れるわけではありません！

手軽で規制が緩いとなると、使用する人も増える分、事故も増える可能性は大！
特定原付の場合、運転免許がないため、交通違反をしても点数が減点されることはありませんが、反則内容に応じて、罰金の支払いや違反者講習を受けることになります。
また、ナンバープレートの装着や自賠責保険の加入を怠ると交通違反となり、罰金の支払いが発生します。
免許の有無に関係なく、赤切符の違反となれば、自動車などと同じ罰金刑、つまり前科がつくということになってしまいますので、規制が緩和されたとは言え、しっかりとルールを守って乗りましょう。

★自賠責保険では自分は補償されない！