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★専門用語を使われても…

保険業界に勤めていると、当たり前のようになっている言葉も、
お客さまには伝わらないということがよくあります。
これは保険業界に限らず、どこの業界でも、その業界特有の言葉ってありますよね。
今回は、専門用語を使われてもわからない！という方のために、
私たちがお客さまに使って、「？」となられた言葉をピックアップしてみました。

★これであなたもプチ保険用語マスターだ！

●保険の解約？解除？取消？いったいどう違う？？（生命保険編）

※こちらは損害保険で使われる用語の意味とは違いますのでご注意ください。

• 解約（かいやく）
  保険契約者からの通知により保険契約を解除することをいいます。
  
• 解除（かいじょ）
  告知義務違反があった場合などに、保険期間の途中で、保険会社の意思でご契約を消滅させることをいいます。解除されると、それ以前に死亡や入院などが発生していても保険金や給付金は支払われません。解約返戻金があれば払い戻されます。
  
• 取消（とりけし）
  ご契約の締結等に際して、詐欺の行為があったと認められた場合等には、ご契約は取消となります。この場合、すでにお払い込みいただいた保険料は払い戻しません。
  
• 無効（むこう）
  保険金・給付金等を不法に取得する目的で加入されたと認められた場合や「責任開始期に関する特約」を付加した契約で保険料払込みの猶予期間内に第1回保険料のお払込みがない場合等は、ご契約の当初から、その効力がなくなります。不法取得目的による無効の場合、すでに保険料をお払込みいただいていたとしても払い戻しません。
  
• 失効（しっこう）
  猶予期間内に第2回以降の保険料のお払込みがないなどにより、ご契約の効力が失われることをいいます。ご契約が失効すると、保障がない状態になり、保険金・給付金・年金などをお支払いできないことになります。失効したご契約に解約返戻金がある場合には、ご契約者は解約返戻金を請求することができます。
  
• 復活（ふっかつ）
  失効したご契約を保険会社の承諾を得て有効な状態に戻すことをいいます。この場合、あらためて告知または診査をしていただき、健康状態などによっては復活できないこともあります。また、それまで滞っていた保険料と利息をまとめて払い込む必要もあります。元に戻せる期間は、おおむね失効してから3年以内です。
  
• 時効（じこう）
  保険金・給付金・解約返戻金・保険料払込の免除などのご請求には時効があり、ご請求の権利は、3年を過ぎるとなくなります。

●給付金？保険金？保険料？なにがなにやら・・・

• 給付金（きゅうふきん）
  被保険者が入院したとき、手術をしたときなどに生命保険会社から受取人に支払われるお金です。
  保険金と言う方もいらっしゃいますが、上記内容の場合は基本的には「給付金」と呼びます。
  
• 保険金（ほけんきん）
  被保険者がお亡くなりになったときや、当社所定の高度障害状態になられたときなどに、お支払いするお金のことをいいます。
  生命保険の場合、通常、保険会社が払うことで、契約が消滅するものを一般的に保険金といいます。
  損害保険の場合は、保険事故により損害または給付事由が生じたときに保険契約に基づいて保険会社が被保険者にお支払いするお金のことをいいます。
  
• 保険料（ほけんりょう）
  契約者が保険契約に基づき、保険会社に払うお金です。共済や簡易保険の場合は掛け金といいます。

●保険の種類は大きく分けてなにがある？

• 生命保険（生保）（せいめいほけん（せいほ））
  死亡保険や医療保険など、生命保険会社が広く一般に販売している商品全般を指します。
  （対：損害保険・損保）
  お客さまは死亡保障の保険のことを言われることが多いです。
  またさらに細かく分類すると、第〇分野（〇には一・二・三が入る）との分類分けがあります。
  
• 損害保険（損保）（そんがいほけん（そんぽ））
  自動車保険や火災保険・傷害保険など、損害保険会社が広く一般に販売している商品全般を指します。（対：生命保険・生保）
  
• 第〇分野（だい〇ぶんや）
  日本における保険の分類です。
  第一分野：死亡保険
  第二分野：損害保険
  第三分野：医療保険・がん保険・介護保険などの第一・第二分野に属さないもの

●被保険者と記名被保険者って違うの？

• 被保険者（ひほけんしゃ）
  保険（保障）がかけられている人のことで、その人の生死・病気・ケガなどが保険の対象となります。
  
• 記名被保険者（きめいひほけんしゃ）
  記名被保険者とは、契約の車を主に運転する人のことをいいます。自動車保険の補償の中心となる人です。

★保険用語はもっとたくさんあります

自転車は、子供からお年寄りまで、幅広い世代の方々が気軽に乗ることができるので
便利で身近な交通手段として、普段、何気なく乗っている方も多くいらっしゃると思います。

実は、自転車は道路交通法上『軽車両』にあたり、様々な交通ルールがあります。
知らずに乗っていると、交通違反をしてしまっているかもしれません！

●自転車は、原則車道、左側通行です

実は、自転車が歩道を通行することは、道路交通法で禁止さており、
原則、車道か自転車道を通行しなくてはなりません。
また、車道を通行する時は左側通行です。右側通行は禁止されています。
【罰則】違反した場合、3か月以下の懲役、または5万円以下の罰金の可能性あり

ただし、例外として次のような場合は自転車でも歩道を通行して
よいことになっています。

①道路標識や道路標示で指定されている場合

②運転者が13歳未満の子ども、70歳以上の高齢者、身体が不自由な方の場合

③車道や交通の状況からみて、やむを得ない場合　
　※道路工事などで通行が困難な場合や、自動車などの交通量が多く車道の幅が狭いなので
　接触事故の可能性がある場合など

歩道は歩行者優先なので、自転車が歩道を通行する時は車道よりに徐行運転をしなくてはならず、
歩行者の通行の妨げになる場合は一時停止しなくてはなりません。　
また、自転車のベルを鳴らして歩行者に道をあけさせる行為も違反です！

●『止まれ』の標識があったら自転車も一時停止を！

自転車は車と同じく、基本的に道路標識に従わなければなりません。
『止まれ』の標識がある場所では、一時停止をし安全確認を必ずしましょう。
【罰則】違反した場合、3か月以下の懲役、または5万円以下の罰金の可能性あり

見通しの悪い交差点などは事故が起こりやすい場所です。
『止まれ』の標識がなくても、必ず徐行をし、左右をよくみて、安全に通行する
よう心がけましょう。

●信号を守りましょう！

自転車でも、もちろん信号は守らなくてはなりません。
『歩行者・自転車専用』信号機がある場合は、その信号に従い
安全確認をした上で、横断してください。
【罰則】違反した場合、3か月以下の懲役、または5万円以下の罰金の可能性あり

●並走運転や二人乗りは禁止です！

自転車は道路において、原則、他の自転車と並行して運転してはいけません。
※『並行可』の道路標識がある道路では2台までなら並行可
自転車が並んで走ると、どちらかが道路の中央により大変危険ですし、道路に広がる為、他の人の通行を妨害することになります。
【罰則】違反した場合、2万円以下の罰金または科料の可能性あり

自転車の二人乗りは、子どもを幼児用座席に乗せるなどの
場合を除いて原則、禁止されています。
【罰則】違反した場合、5万円以下の罰金の可能性あり

一般的な自転車は一人用の乗り物で、一人用の自転車に二人乗りすると
思わぬ事故を起こす恐れがあります。
事故を起こしてしまう前に、二人乗りの危険性を知りましょう。

●ながら運転、絶対にやめましょう！

スマートフォンや携帯電話の普及によって増えているのが、
『ながらスマホ』による自転車事故です。
通話をしながら運転することはもちろん、スマホ画面を注視しながら
運転することは違反行為です。
【罰則】違反した場合、3か月以下の懲役または5万円以下の罰金の可能性あり

その他、イヤホンで音楽などを聴きながらの運転や、傘や物を持ったままの
運転、犬を散歩させながらの運転は違反行為です。
大変危険なので、絶対にやめましょう！

ながら運転による『片手運転』や『前方不注意』により、思いもよらない事故を起こし、
他人を巻き込んでしまう恐れがあります。

他人にケガをさせてしまったら、加害者となり、場合によっては損害賠償責任を問われたり
刑事罰を問われる可能性があります。

2017年川崎市で当時20歳だった女子大生が、歩行者専用となっている市道で
電動アシスト付自転車を運転して77歳の歩行者の女性にぶつかり、
2日後に脳挫傷で死亡させる、という痛ましい事故がありました。
この女子大生は、イヤホンで音楽を聴きながら、右手で飲み物を持ちながら
ハンドルを握り、左手でスマホを操作しながら走行、スマホでメール送受信の操作を終えた後、
ポケットにスマホを戻すことに気を取られて事故を起こした、というものでした。

この事故で、女子大生は重過失致死罪で在宅起訴され、禁固2年、執行猶予4年の刑事判決が下されています。

●個人賠償責任保険で備えよう

自転車事故で莫大な損害賠償請求をされるケースが多発しております。
被害の程度にもよりますが、数千万円から1億円近い額にまで及ぶケースもあり、
この賠償責任は、たとえ未成年であっても責任から免れることはできません。

自転車に乗っている以上、上記にあげたような事故は決して他人事ではありません。
万が一の事態に備える為に、個人賠償責任保険に加入することをお勧めします。

以前ブログでもお知らせしたことがありますが⇒詳しくはこちらをクリック

日常生活賠償責任特約(個人賠償責任特約）は、個人が日常生活の中の偶然な事故により
他人にケガ（死亡）をさせてしまったり、他人の物を壊してしまったりして
法律上の損害賠償責任を負った場合に備える保険です。
自転車事故の加害者になってしまう前に、ご自身やご家族の加入状況を
確認してみてください。

便利で気軽に使える自転車には、守るべき交通ルールがたくさんあり
使い方次第で凶器になりうる乗り物です。

自転車に乗る人が、被害者にも加害者にもならないように、
自分自身の自転車の乗り方を再確認し、見直していきましょう。

自転車に乗る一人一人が交通ルールを守り、痛ましい事故が少しでもなくなることを
祈るばかりです。

現在の医療保険制度では、75歳以上の人は、後期高齢者医療制度に
加入することになっています。

後期高齢者医療制度では、
医療費の窓口負担は原則1割（現役並み所得者は3割）
となっていましたが
今年の10月1日より、75歳以上で一定以上の年収の人は、
窓口負担が『2割』となりました。

●一定以上の年収とは、どのくらい？

単身で年収200万円以上、夫婦で年収320万円以上の世帯が2割負担となります。
今回の法改正で窓口負担が2割になるのは、全国の後期高齢者医療の対象者全体の
約20％の方だそうです。

いわゆる後期高齢者の保険証については、例年7月に新しいものが届きますが、
今年に関しては、9月頃にもまた新しい保険証が届いているかと思います。
9月に届いた保険証に、今後の負担割合が記載されているのでご確認ください。

●窓口負担の割合が改正されたのは、なぜ？

少子高齢化が進んで、2022年以降、団塊の世代が後期高齢者となりはじめることで、
さらなる後期高齢者の医療費の増大が懸念されています。

後期高齢者の医療費のうち窓口負担を除いた約4割は、現役世代が負担するしくみと
なっており、今後は現役世代の負担の増大が見込まれています。
今回の改正は、現役世代の負担を抑制し、全ての世代の方々が安心できる
『全ての世代が公平に支えあう制度』を構築することを目的としています。

●窓口負担が2割になる方には『配慮措置』があります。

今まで窓口負担割合が1割だった医療費が倍になると考えると、
負担が大きいと思われる方も多くいらっしゃると思います。
結果、必要な医療を受けるのを控えてしまったりしないか心配されます。
そこで、窓口負担が2割となる方には、１か月間の外来医療費の負担増加額を月３千円までに
抑えるといった、『配慮措置』が同時に始まっています。

例えば、1か月の外来医療費合計が5万円の場合、1割負担の時は窓口での支払いが５千円でしたが
２割負担だと支払いは１万円となり、負担が５千円増えることになりますね。
ここで配慮措置なのですが、負担が増えた５千円を３千円までに抑えることができるので
差額の２千円が後日、自動的に口座に払い戻されるといった仕組みです。
実質負担額は８千円、ということになります。

ちなみに、この措置は『外来』の負担増加額を抑えることを目的としていますので、
外来扱いではない、例えば『入院の医療費』などは対象ではありませんので注意が必要です。

なお、この制度は令和７年９月３０日までの実施予定です。
詳しくは各市町村の『後期高齢者医療担当窓口』にお問合せください。