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円やドルを見つめる人たち

【お金の勉強会】自分のお金は自分で守って増やしましょう!

急に冷え込み始め、辺りは木の葉が色づいてきました。
季節の変わり目は体調を崩しやすくなりますし、寒い季節は特に感染症も流行りやすくなりますので、どうぞ皆さまご自愛くださいませ。

●トランプ氏の返り咲きによる影響は?

さて、11月始めのアメリカの大統領選で、トランプ氏が返り咲きましたが、日本への影響が色々あると言われています。

・トランプ氏はなるべくドル安へ誘導したい考え
 →円高ドル安になることで輸入品が安くなる→国産品の消費が落ちる可能性
・関税を引き上げる
 →日本の輸出企業はアメリカへの輸出が大きな打撃
  →関税の影響を回避するために日本企業がアメリカ国内での生産を増やす
   →日本での生産や雇用は減少してしまう

このように、トランプ氏の保護主義的な政策が日本経済や日本企業に与える影響は深刻です。
こうした点を踏まえると、当選前にトランプ氏の勝利を織り込んで、急速に進んだ円安株高の状況は長くは続かないのではないかと考えられます。
円や株の値動きにモヤモヤされる方も多いのではないのでしょうか?

●養育資金、老後資金、どうやって準備する?

日本の年金制度は、世界47地域を対象にしたランキングで30位と低い結果が出ています。
これはやはり日本が長寿国である一方で、急速な少子化が進んでいることが不安視されているからだと考えられます。
みなさんの関心事としては、養育資金老後資金のことだと思いますが、国の制度だけに頼らず自分のお金は自分で守って増やしていかないといけない時代だということです。
そこでiDeCoやNISAなどを活用して資産形成を行うことをオススメします!

●資産形成の基本は「長期・分散・積立」

iDeCoは掛金、運用益、そして給付を受け取るときに、税制上の優遇措置が講じられていますし、NISAでは運用益が非課税となっています。
ですが、いくらメリットがあると言われても、増えなければ意味がないですし、運用する中身をどれにするかは慎重になるのではないでしょうか。
ひとつ言えるのは「今すぐ始めて長く続けましょう!」ということです。
期間が短いと資産が目減りする可能性もありますが、「長期・分散・積立」投資をすることでマイナスを最小限に抑えられるというデータがでています。
投資する商品や国、資金も分散して、早めに始めることがカギです!

●ドルコスト平均法でリスクを軽減

株価の値動きが激しかったりすると不安ですよね。
ですが、例えば「毎月1万円ずつ積み立てる」と積み立てる金額を決めてしまえば、株価が極端に値下がりしていても、その際はむしろその株をたくさん購入できるわけです
逆に株価が高い時には、購入できる株数は少なくなります。
決まった金額で購入し続けることで値動きに左右されずリスクを軽減して、自分で資産を育てていくことができるんです。

<価格が低い時はりんごがたくさん買えて 価格が高いとりんごは少ししか買えない>

●資産を育てるだけでなく、出ていくお金を減らすことも大事

お給料を増やすのはなかなか難しいですが、出ていくお金を減らすことで結果的に資産を増やす、ということも大事です。
もちろん、固定費などを見直して、出費を減らすことが出来るのであればするに越したことはありません。
それにあわせて「控除」という制度を利用して、支出を減らすこともできます。

●色々な控除をご紹介

iDeCoも積み立てた金額を税金から控除できますし、生命保険料控除地震保険料控除など、支払った保険料から控除することもできます。
また、ふるさと納税も同様ですし、医療費控除住宅ローン控除など、さまざまな控除をうまく利用して 節税することで資産を増やすこともできます。
詳しくは弊社過去のブログ「控除を使って節税しよう!」をお読みください。

ふるさと納税は毎年12月31日までに支払い完了となっているものが対象ですので、あと1ヶ月、控除を最大限使いたい方はぜひ探してみてください。

●年末調整や確定申告で、控除を申告し忘れたら?

申告する年の翌年から5年間は還付申告をすることが出来ますし、確定申告のやり直しも法定申告期限から5年以内ならできます
忘れたと思ったら早めに手続きをしましょう。

●資産形成に関するご相談は弊社まで!

資産を運用しつつ、死亡保障もついている保険でも資産形成ができます
資産形成に関するマネーセミナーなど、来年以降も開催予定ですので、ホームぺージや公式LINEをチェックしてみてくださいね!

ファイナンシャルプランナーに相談

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レッカーされる車

【お金の勉強会】トラブル急増!緊急かけつけサービスにご注意を

(このブログは6月27日の弊社出演ラジオの内容お伝えしています)

福山は車社会の街ですが、車を運転中、事故にあったり、
車が故障したり、バッテリーが上がったりなど、まれに、
予期せぬことが起こったりもします。
そんな時、パパっとスマホで検索して、ロードサービス業者を手配するということも簡単になりました。
しかし、最近、一部のそういった業者からの高額請求トラブルが発生する事例が多数確認されています

例えば…

  • Web広告などで「基本料金は格安〇千円~」と強調
  • 「同業他社と比べて“最短○○分!”」などの優位性を謳って勧誘
  • 「どこどこの保険会社と提携している」と謳っている
  • 「保険会社の名前」と「レッカー」で検索するとヒットするようにWebサイトを
    構築している

こんな罠を仕掛けて、実際に利用すると、説明のないまま作業され、
Web広告には書いていない基本料金以外の項目で加算されて高額となったり、
キャンセルを申し出ると、約10万円のキャンセル料を請求されたり、
思ってもみない高額請求をされてしまった、という事例があります。 

これは車だけの話ではありません!
「トイレが詰まった」「蛇口から水漏れしている」
「気づいたら家の軒下に大きなハチの巣ができていた」など、日々の暮らしの中で、専門的な知識や技術がないと対処できないような困った出来事もあると思います。
そんな時、ポスティングされていたチラシを見て、解決をいそぐあまり契約内容を検討しないまま業者と契約してしまって、高額請求されてしまうというトラブルも急増しているので、
注意が必要です。

保険証券

こういう場合は、ぜひご加入の保険を確認してみてください。 
例えば自動車の故障など車に関する困りごとなら、
自動車保険にロードサービスが付帯しているものが多いですし、
水漏れなどの生活上での困りごとなら、
火災保険に暮らしのレスキューサービスが付帯しているものもあります。 
ご加入の保険会社や担当者に連絡いただければ、そのサービスを安全にご利用いただくことができます。 

もしそういった付帯サービスがなく、自分で業者を探さないといけない場合は、 
広告に記載の価格や、電話で説明された料金をうのみにしないことです。 
「業界最安値」などと記載されていても安易に飛びつかないようにしましょう。 

また、契約をする場合は、サービス内容や料金について十分に検討し、複数社から見積もりを取って 慎重に業者の選定を行ってください。 
見積もり以外にかかる費用があるのか(出張費、キャンセル料など)について確認するのも大事です。 

付帯サービスの確認をしたいという方は、ぜひ弊社にお問い合わせください!

異次元の少子化対策

【お金の勉強会】子育て世帯にむけたお金の支援策

(このブログは5月23日の弊社出演ラジオの内容をさらに詳しくお伝えしています。)

(5月23日現在の情報です)

★日本で起こる深刻な問題のひとつ「少子化」

日本の人口は、2010年にピークを迎え、そこを境に減少を始めています。
それに加え、高齢者人口の層は増加し続けて高齢化が進行し、
2050年代にはこちらもピークを迎えると言われています。
出生率が好転しない限り少子化は進み、更なる対策が求められています。

★「異次元の少子化対策」たたき台が発表

政府は3月31日に「異次元の少子化対策」を掲げ、2024年度から3年間かけて 
「こども・子育て支援加速化プラン」を集中的に取り組むと発表しました。

主な変更案は

  • 児童手当
  • 育休・時短勤務
  • 出産費用
  • 住宅費・教育費・保育

上記の内容となります。これらを具体的に見ていきましょう!


★経済的支援

●児童手当

現在は中学校卒業までの児童を養育している方へ、児童1人あたり月額で10,000円(3歳未満は15,000円)が支給されますが所得限度額がありますが、この支給対象を18歳まで月1万円を支給する方向で調整し、所得制限も撤廃する方向で検討されています。
多子世帯に関しては、第3子以降は、3歳~小学生の間、月額15,000円から月額30,000円に増額方針です。
2023年6月の「骨太の方針」で具体内容が確定するとされています。

●出産費用

現在、正常分娩の場合は公的保険制度が適用されませんが、出産費用を公的保険制度の対象とすることも含め支援のあり方を検討するとしています。
また、保険適用による3割の自己負担について政府が一定額を補助する考えを示しました。

その他、以下のような支援が受けられます。
・出産・子育て応援交付金:10万円
・出産育児一時金:50万円(2023年4月から)
・低所得妊婦の初回産科受診料助成:1万円(2023年4月から)

●奨学金

大学などの高等教育にかかる教育費の負担軽減策として、授業料後払い制度(仮称)の創設と奨学金制度の充実が検討されています。
授業料後払い制度(仮称)として、大学・大学院在学中は授業料を支払わず卒業後に、所得に応じて納付する制度を2024年度から修士を対象に先行導入を予定しています。
また、奨学金制度として、貸与型奨学金は、減額返還制度を利用可能な年収上限を325万円から400万円に引き上げが検討されています。
授業料等減免・給付型奨学金は、2024年度から世帯年収約600万円までの多子世帯や理工農系の学生に拡充する案が検討されています。

●医療費

現在、小学生入学前の乳幼児の医療費は公的保険と自治体の補助により自己負担がなく、また、小学生以上の児童の医療費助成は自治体が独自に実施しており、市区町村によって負担割合が異なります。
政府は、不要な受診や医療費を抑制するため、小学生以上の児童の医療費助成をしている自治体に対し、補助金を減額していますが、この措置を撤廃し、自治体による子どもの医療費助成を後押しする方針です。

●住宅

子育て世帯に対し、公営住宅等に優先的に入居できる取組や、金利負担軽減のため、長期固定金利の住宅ローン(フラット35)について多子世帯を配慮した支援の充実が検討されています。


★子育てサービス

●保育

保育所の利用には就労しているなど一定の要件がありますが、就労にかかわらず時間単位等で保育園を利用できる制度緩和が検討されます。
また、保育士の配置基準については、1歳児は6対1から5対1へ、4・5歳児は、30対1から25対1へと改善し、保育士の処遇改善についても検討されています。


★共働き支援

●育児休業給付金・時短勤務

現在、最大で休業前の賃金の67%(手取りで8割程度)が給付される育児休業給付金ですが、出生後一定期間、男女ともに育休取得した場合は8割程度(手取り10割相当)に引き上げる方針が検討されています。

また、育児期の柔軟な働き方として、男女ともに短時間勤務をしても手取りが変わることがないよう、給付の創設が検討されています。

●テレワークの努力義務(3歳まで)

厚生労働省は、仕事と育児の両立を支援するため、3歳までの子どもがいる人を対象に、テレワークでも勤務できる仕組みの導入を企業の努力義務とする方針を発表しました。

育児休業復帰後も柔軟に働ける環境を整えるため、2024年中にも育児・介護休業法や関連省令の改正を目指し検討を進めるとしています。

★財源はどこから?

岸田総理は、少子化対策財源確保のための消費税を含めた新たな税負担については考えていないと発言し、
国民の負担を最大限抑制するなどの方向性を示したうえで、子育て世帯を広く支援する「新たな枠組み」を設ける考えを示しました。
政府内では医療保険への上乗せのほか、当面の財源としてつなぎ国債を発行する案も挙がっています。

★この支援策があれば、お金は問題ない??

上記にはたくさんの支援策の案がありますが、実際にこれらが実行されたとして、本当に家計は苦しくなくなるのでしょうか?
現在の物価高は今後も続くことが予想されるため、出費はかさむというのが実際のところでしょう。
したがって、お金を自分で増やしていくことが大事です!

  • 今年で新規開設が終了するジュニアNISAを活用する
  • 保険を利用してお金を守りながら増やす
  • iDeCoで節税をする
  • ふるさと納税を利用して生活必需品を手に入れる

など、資産を形成していく具体的な話が聞いてみたいという方は、
ぜひ弊社にご相談ください!!