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ついにセミが鳴き始め、暑さの厳しい季節となりました。
コロナウイルス感染症や手足口病などが流行していますが、マスクをしようにも、息苦しくなりますね。

皆さま、人の多い場所は極力避け、手洗いうがい消毒で感染を防いでいきましょう。

さて、人体へ影響するウイルスなどは対策バッチリ！という方も、そうでない方も、
IT関連のウイルス対策はできていますか？

●増加しているサイバー攻撃の被害

先月、今月と相次いで、大手企業へのサイバー攻撃が報じられました。
KADOKAWAはランサムウェア攻撃、富士通がランサムウェアではないマルウェア攻撃を受けたということです。

ここで、ランサムウェアとマルウェアの違いを簡単に説明します。

マルウェア・・・「malicious software(悪意があるソフトウェア)」の略語
　　　　　　　　意図的にパソコンやスマホに不具合を起こす目的で
　　　　　　　　作成されたソフトウェアのこと
ランサムウェア・・・ファイルの暗号化や盗難によってデータを使えなくさせ、
　　　　　　　　　　元に戻す代わりに身代金を要求するというコンピューターウイルス
　　　　　　　　　　のことでデータの復元だけでなく、盗んだデータを公開するという
　　　　　　　　　　 「二重脅迫」が一般的とされている
ランサムウェアもパソコンに深刻なダメージを与える「悪意があるソフトウェア」であるため、マルウェアの一種と言えます。

●ハッキングの手口も時代とともに変化

今でももちろんありますが、コロナ禍の前はメールを送り付けてくる手口が主流でした。
コロナ禍をきっかけにリモートワークが広がったことで、自宅にいながら会社のシステムにアクセスをすることが増加。
その際に使われる「VPN」という仮想のネットワークの弱点を探し出して、侵入してくるというケースが６割以上にのぼっていると言われています。

●ITに疎いとねらわれやすい！？

大企業の場合は専門職の方もいらっしゃると思いますが、中小企業はセキュリティーにかけるコストや人員が十分ではないので標的にされやすいのです！
日本では去年、ランサムウェアによって197件の被害報告があり その半分以上が中小企業でした。
「狙われるのは大企業だけでしょ？」という感覚は今すぐ捨ててください！！

●KADOKAWAの被害を推定すると

KADOKAWAの損失でいうと…
・被害に遭わなければ本来得られたであろう逸失利益
・システム再構築にかかるコスト
・角川ブランドの価値低下
・お客様から損害賠償を求められた場合のその支払い
などが考えられます。
2022年上半期に警察庁が実施した調査によると、サイバー攻撃で1000万～5000万円の損害を被った企業は全体の37%、損害額5000万円以上の企業は17％にも及んだといわれています。
KADOKAWAの場合はその17％に入るかもしれません…！

●サイバー攻撃への対策はどうする？

・怪しいメールは開かない・知らないサイトを開かない
知らない人から来たメールの添付ファイルやURLは怪しさ満点！開かないようにしましょう！
また、知人を装って(知人のメールアドレスを使って)きたメールでも、添付ファイルなど、送られてくる予定ではなかったら、まず本人に直接送ったかどうか聞いてみましょう。

・パスワードは複雑なものにし、使いまわさない
色々なサイトで使いまわしていると、ひとつが知られてしまったら他のものも全て悪用される可能性が高まります。
最近では、指紋や顔などの生体認証や、画面ロックの解除などでログインできるサービスが増えているので、わざわざパスワードを覚えなくても利用できます。
どうしてもパスワードを利用するものは、二段階認証なども取り入れると安全性が高まります。

・OSを最新の状態に保つ
従来のマルウェアと同様に、ランサムウェアに対してもOSを最新の状態に保つという基本的な対策は極めて有効です。
常にOSを最新の状態に保っていれば、脆弱性を改善することにもなります。

・セキュリティ対策ソフトの導入
アンチウイルスソフトなどのセキュリティ対策ソフトも、感染予防に有効です。
ただ単にソフトをインストールするだけではなく、OSと同じく検出エンジン（ウイルス定義データベース）を常に最新の状態にアップデートしておきましょう。

・バックアップの取得
ランサムウェアは、感染するとハードウェアやファイルを暗号化します。
バックアップを取得しておけば、たとえランサムウェアに感染しても、バックアップを取得した時点のファイルに復旧することができるので安心。(バックアップを取得するメディアがパソコンと繋がっていないことが前提)
身代金を払わずとも暗号化を解除することにつながるため、ランサムウェア対策としてバックアップは極めて有効です。

●対策万全！それでもサイバー攻撃を受けてしまったら

どんなに万全な対策をしていても、敵は抜け道を探してきます。
もし仮に攻撃を受けてしまったら、巨額の費用が発生し、事業存続の危機にさらされるかもしれません！
まずはウイルスに感染したと思ったら、電源を切らず、すばやくネットワークを切断しましょう！

そして企業のお金の面ではサイバー保険があります！
・取引先への賠償責任費用
・事故原因の調査や見舞金などの事故対応費用
・本来得られたであろう利益の補填や営業を継続するための費用
などが補償されます。

サイバー保険についてはこちらもクリックしてご覧ください

保険料が…と思われる方、一度見積もりをしてみませんか？
ご相談はぜひ弊社へ♪

４月に入り、変わったことがたくさんあります。
その一部をピックアップしてみました！

①食品 約２８００品目が値上げ・宅配便の運賃が値上げ

主にハムやソーセージ、冷凍食品などの加工食品ですが、
その他、調味料やお酒・飲料も値上げとなったものがたくさんあります。
また、宅配便の運賃も値上げとなりました。

食品や運賃値上げの背景には、
・人件費や燃料費の高騰
・２０２４年問題
が大きく関わっています。
運送業をはじめ、建設業や医師などの時間外労働規制が始まりました。
長時間労働の是正が期待される一方で、労働時間の減少によって、
物流や地域医療などに支障が生じると指摘されています。
こういった中で、以前のブログでも載せた「ハラスメント」が起こったり、
従事者の高齢化による病気のリスクなど、さまざまな問題がありますので、
事業主の方は、労使間のトラブル対策や従業員の病気リスクに備えて、
保険に加入することをオススメしています。

②マイナス金利解除による利率の変動

金融機関によっては普通預金や定期預金の金利が引き上げになった
ということで嬉しい反面、
住宅ローンの金利も上がる可能性があります。

変動金利で借り入れされているご家庭は、
固定金利を検討する必要もあるかもしれません。
また、多くの利息を払う前に、借入残高を減らすという方法もありますが、
そのためには元手が必要です。
今は個人で資産を運用して、資産を形成していかないといけない時代なのです。

③相続登記が義務化

所有者がわからないまま放置されている不動産問題を解決するため、
４月１日から土地や建物を相続する際の登記が義務化されました。
具体的には、
土地や建物の所有権を相続したことを知った日から３年以内に登記を行う必要があり、
正当な理由がないのにそれを怠った場合、１０万円以下の過料を科されます。

例えば、大規模な災害のあと、公費で建物を解体しようとする際に、
名義が変更されていないことが妨げになるケースが問題になっています。
また、自分がすんでいる建物をリフォームするためにローンを組もうとしたら、
名義が亡くなった祖父母のままになっていて、
相続登記をするために何十人もいる相続人に連絡をとったり、
書類を取り付けたりしなければならなかった、などの事例もあるようです。
こういったことが起こるのを防ぐために、「終活」を早めに始めておくと良いですね。

★弊社にご相談ください！

弊社では、上記①に対応できる保険など、数多くの種類の保険を取扱いしているため、
みなさまの「これが必要！」にすばやく対応いたします！

また、②・③のようなことに対応した、資産形成セミナーや終活セミナーも開催しており、とてもご好評いただいております♪
その筋の専門家にも取次できますので、一貫したご相談が可能です！

色々な「お金のこと」や「お金の絡む身の回りのこと」に関しては、
ぜひ、ほけんコンシェルジュにお任せください！！

●新生活の準備に保険の見直しも！

今週末にはもう3月に入りますが、4月にはお子さまの進学やご自身のお引っ越しなど、
環境が変わるという方もいらっしゃるのではないでしょうか。
新生活の準備のひとつに、ぜひ保険の見直しも入れていただきたいと思います。 

●気になったニュースに関連する保険見直しポイント①

まず、年始に起こった災害に関連して、火災保険と地震保険を見直してみましょう。 
自然災害で被災した場合、「被災者生活再建支援制度」という公的制度がありますが、
これは住宅の被害程度や再建の方法に応じて最大300万円が支給されるというものです。
このたび、高齢者や障がい者の世帯などを対象に、新たに最大300万円が支給される、
つまり特定の要件を満たした場合には最大600万円が支給される
という制度の創設の案を政府関係者が明らかにしています。 

●誰しも支援されるわけではない！？

ここで注意しないといけないのが、最大ということなので、
要件を満たさないと支給されません！
従って、支援制度に頼らずに
●現在契約中の火災保険金額で、物価高騰中の今、ご自宅と同等の家が建てられるか
●地震保険に加入していて、当面の生活が送れるか
ということは気にしておくべきポイントです。

●火災保険・地震保険の重要ポイント！

●気になったニュースに関連する保険見直しポイント②

他にも見直したい補償として、自動車保険などについている特約があります。
自動車乗車中、信号待ちの際に後ろから追突されるなどの もらい事故の場合、
自動車保険に加入していても自分に一切責任がない事故となると、保険会社が示談交渉できないので、万が一もめてしまった場合などは、ご自身で対応するか、ご自身で弁護士の手配をしなければなりません。

 

●日常生活には車以外の事故だってたくさん！

また、歩いている時に自転車にぶつかられてケガをしたというような事故や
スーパーで床が濡れていて足を滑らせてケガをしてしまったというような事故など、
日常生活の中での事故が起きた場合、
損害賠償を求める訴訟を自分で起こそうと思うとなかなか大変ですよね。

もし相手側が弁護士を雇っていたら、弁護士相手に自分で交渉するのは難しいので、
その場合にはこちら側も弁護士を通すようになると思いますが、
先の自動車事故も同様に、弁護士をご自身で手配し、またその費用もご自身で準備しなければならないとなったら、莫大な費用と労力がかかり、精神的にも疲れてしまいます。 

●弁護士に関する特約が保険にはある！

そんな時に、保険の弁護士特約といったような名前の特約を付けていれば、
保険会社が 弁護士費用の負担をしてくれますし、
相手側の保険会社が算出した賠償金よりも高額な金額が算出される可能性もあります。 

ここで重要なポイントです。
一般的に自動車保険についている弁護士の特約は

• 車の事故のみのもの
• 日常生活の事故も含めるもの

の２種類あります。
車の事故のみのものを付けていらっしゃる方が多いのですが、
日常生活の事故も含めるものにしておくと、
万が一 車以外で事故に巻き込まれてしまった場合も保険会社が弁護士と仲介してやりとりしてくれます。
弁護士を使うことで賠償金がどれだけ違うかという実際に過去に起きた事故の例がこちらです↓

●ニュースでも話題の事故、自分は大丈夫なんてことはありません

最近はキックボードにぶつかられたといった事故も多発しているようですし、
自転車の交通ルールを知らない人や守っていない人も多くいます。
事故に巻き込まれてしまって損害賠償請求もできなかったとなると、
大変なのはご自身です！早めにご確認ください！

保険というのは、自分や家族を守るために、加入しておくと安心です！
ぜひ見直しをしてみてくださいね！

【追記～地震による火災は火災保険では対象にならない！～】

この度の能登半島地震により被災された皆様、ならびにそのご家族の皆様に心よりお見舞い申し上げます。皆様の安全と被災地の一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。

年始に起こった能登半島地震。
これにより、大規模な火災が発生しました。
「火災は火災保険」と思われている方もいらっしゃるかと思いますが、
地震による火災は地震保険でしか補償されません。
また、地震保険は単独で契約できず、火災保険とセットでの契約しかできません。
皆さまぜひ保険のご確認をお願いいたします。

(↓ここからは、11月の弊社ラジオ出演時の内容となります)

●冬に気を付けることといえば？

冬になると、インフルエンザやウイルス性胃腸炎などの感染症に気を付けないといけませんが、もうひとつ注意しないといけないのが火災です。

福山市でも毎日のように火災情報が送られてきています。
乾燥する季節は火が燃えやすくなりますので、火災を起こさないことはもちろんですが、火災が起きた時にどうするかという対策も必要となってきます。

●大体の方が加入している火災保険、本当に安心？

火災が起きた時の避難方法や消火方法など、あらかじめ練習する必要がありますが、
自宅が燃えてしまった、隣の家に火が燃え移ってしまった、という場合のお金の対策をする、といえば火災保険ですね。
火災保険加入率は高いようですが、見直しはされていらっしゃいますか？
火災保険に入っていれば安心じゃないの？という声も聞こえてきそうですが…

●物価上昇にあわせて、建築工事費も高騰しています！

●火災保険の保険金額を更新しましょう！

●見直しのタイミングは？

最近の火災保険は長くても５年までしかかけられませんが、
以前は住宅購入時に住宅ローンと同じ期間でかけられる長期の火災保険が一般的でした。
そんな長期の保険をかけられていて、ここ数年火災保険を見直していないという方や、
住宅購入時と比べて明らかに物価が上昇していると感じられる方、
また火災保険の更新が近づいてきている方などは、見直しをするタイミング！！
気になる方は、ご加入の保険代理店や保険会社に確認してみてはいかがでしょうか。
もちろん、弊社でもお調べいたしますのでお気軽にご相談ください。