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ついにセミが鳴き始め、暑さの厳しい季節となりました。
コロナウイルス感染症や手足口病などが流行していますが、マスクをしようにも、息苦しくなりますね。

皆さま、人の多い場所は極力避け、手洗いうがい消毒で感染を防いでいきましょう。

さて、人体へ影響するウイルスなどは対策バッチリ！という方も、そうでない方も、
IT関連のウイルス対策はできていますか？

●増加しているサイバー攻撃の被害

先月、今月と相次いで、大手企業へのサイバー攻撃が報じられました。
KADOKAWAはランサムウェア攻撃、富士通がランサムウェアではないマルウェア攻撃を受けたということです。

ここで、ランサムウェアとマルウェアの違いを簡単に説明します。

マルウェア・・・「malicious software(悪意があるソフトウェア)」の略語
　　　　　　　　意図的にパソコンやスマホに不具合を起こす目的で
　　　　　　　　作成されたソフトウェアのこと
ランサムウェア・・・ファイルの暗号化や盗難によってデータを使えなくさせ、
　　　　　　　　　　元に戻す代わりに身代金を要求するというコンピューターウイルス
　　　　　　　　　　のことでデータの復元だけでなく、盗んだデータを公開するという
　　　　　　　　　　 「二重脅迫」が一般的とされている
ランサムウェアもパソコンに深刻なダメージを与える「悪意があるソフトウェア」であるため、マルウェアの一種と言えます。

●ハッキングの手口も時代とともに変化

今でももちろんありますが、コロナ禍の前はメールを送り付けてくる手口が主流でした。
コロナ禍をきっかけにリモートワークが広がったことで、自宅にいながら会社のシステムにアクセスをすることが増加。
その際に使われる「VPN」という仮想のネットワークの弱点を探し出して、侵入してくるというケースが６割以上にのぼっていると言われています。

●ITに疎いとねらわれやすい！？

大企業の場合は専門職の方もいらっしゃると思いますが、中小企業はセキュリティーにかけるコストや人員が十分ではないので標的にされやすいのです！
日本では去年、ランサムウェアによって197件の被害報告があり その半分以上が中小企業でした。
「狙われるのは大企業だけでしょ？」という感覚は今すぐ捨ててください！！

●KADOKAWAの被害を推定すると

KADOKAWAの損失でいうと…
・被害に遭わなければ本来得られたであろう逸失利益
・システム再構築にかかるコスト
・角川ブランドの価値低下
・お客様から損害賠償を求められた場合のその支払い
などが考えられます。
2022年上半期に警察庁が実施した調査によると、サイバー攻撃で1000万～5000万円の損害を被った企業は全体の37%、損害額5000万円以上の企業は17％にも及んだといわれています。
KADOKAWAの場合はその17％に入るかもしれません…！

●サイバー攻撃への対策はどうする？

・怪しいメールは開かない・知らないサイトを開かない
知らない人から来たメールの添付ファイルやURLは怪しさ満点！開かないようにしましょう！
また、知人を装って(知人のメールアドレスを使って)きたメールでも、添付ファイルなど、送られてくる予定ではなかったら、まず本人に直接送ったかどうか聞いてみましょう。

・パスワードは複雑なものにし、使いまわさない
色々なサイトで使いまわしていると、ひとつが知られてしまったら他のものも全て悪用される可能性が高まります。
最近では、指紋や顔などの生体認証や、画面ロックの解除などでログインできるサービスが増えているので、わざわざパスワードを覚えなくても利用できます。
どうしてもパスワードを利用するものは、二段階認証なども取り入れると安全性が高まります。

・OSを最新の状態に保つ
従来のマルウェアと同様に、ランサムウェアに対してもOSを最新の状態に保つという基本的な対策は極めて有効です。
常にOSを最新の状態に保っていれば、脆弱性を改善することにもなります。

・セキュリティ対策ソフトの導入
アンチウイルスソフトなどのセキュリティ対策ソフトも、感染予防に有効です。
ただ単にソフトをインストールするだけではなく、OSと同じく検出エンジン（ウイルス定義データベース）を常に最新の状態にアップデートしておきましょう。

・バックアップの取得
ランサムウェアは、感染するとハードウェアやファイルを暗号化します。
バックアップを取得しておけば、たとえランサムウェアに感染しても、バックアップを取得した時点のファイルに復旧することができるので安心。(バックアップを取得するメディアがパソコンと繋がっていないことが前提)
身代金を払わずとも暗号化を解除することにつながるため、ランサムウェア対策としてバックアップは極めて有効です。

●対策万全！それでもサイバー攻撃を受けてしまったら

どんなに万全な対策をしていても、敵は抜け道を探してきます。
もし仮に攻撃を受けてしまったら、巨額の費用が発生し、事業存続の危機にさらされるかもしれません！
まずはウイルスに感染したと思ったら、電源を切らず、すばやくネットワークを切断しましょう！

そして企業のお金の面ではサイバー保険があります！
・取引先への賠償責任費用
・事故原因の調査や見舞金などの事故対応費用
・本来得られたであろう利益の補填や営業を継続するための費用
などが補償されます。

サイバー保険についてはこちらもクリックしてご覧ください

保険料が…と思われる方、一度見積もりをしてみませんか？
ご相談はぜひ弊社へ♪

４月に入り、変わったことがたくさんあります。
その一部をピックアップしてみました！

①食品 約２８００品目が値上げ・宅配便の運賃が値上げ

主にハムやソーセージ、冷凍食品などの加工食品ですが、
その他、調味料やお酒・飲料も値上げとなったものがたくさんあります。
また、宅配便の運賃も値上げとなりました。

食品や運賃値上げの背景には、
・人件費や燃料費の高騰
・２０２４年問題
が大きく関わっています。
運送業をはじめ、建設業や医師などの時間外労働規制が始まりました。
長時間労働の是正が期待される一方で、労働時間の減少によって、
物流や地域医療などに支障が生じると指摘されています。
こういった中で、以前のブログでも載せた「ハラスメント」が起こったり、
従事者の高齢化による病気のリスクなど、さまざまな問題がありますので、
事業主の方は、労使間のトラブル対策や従業員の病気リスクに備えて、
保険に加入することをオススメしています。

②マイナス金利解除による利率の変動

金融機関によっては普通預金や定期預金の金利が引き上げになった
ということで嬉しい反面、
住宅ローンの金利も上がる可能性があります。

変動金利で借り入れされているご家庭は、
固定金利を検討する必要もあるかもしれません。
また、多くの利息を払う前に、借入残高を減らすという方法もありますが、
そのためには元手が必要です。
今は個人で資産を運用して、資産を形成していかないといけない時代なのです。

③相続登記が義務化

所有者がわからないまま放置されている不動産問題を解決するため、
４月１日から土地や建物を相続する際の登記が義務化されました。
具体的には、
土地や建物の所有権を相続したことを知った日から３年以内に登記を行う必要があり、
正当な理由がないのにそれを怠った場合、１０万円以下の過料を科されます。

例えば、大規模な災害のあと、公費で建物を解体しようとする際に、
名義が変更されていないことが妨げになるケースが問題になっています。
また、自分がすんでいる建物をリフォームするためにローンを組もうとしたら、
名義が亡くなった祖父母のままになっていて、
相続登記をするために何十人もいる相続人に連絡をとったり、
書類を取り付けたりしなければならなかった、などの事例もあるようです。
こういったことが起こるのを防ぐために、「終活」を早めに始めておくと良いですね。

★弊社にご相談ください！

弊社では、上記①に対応できる保険など、数多くの種類の保険を取扱いしているため、
みなさまの「これが必要！」にすばやく対応いたします！

また、②・③のようなことに対応した、資産形成セミナーや終活セミナーも開催しており、とてもご好評いただいております♪
その筋の専門家にも取次できますので、一貫したご相談が可能です！

色々な「お金のこと」や「お金の絡む身の回りのこと」に関しては、
ぜひ、ほけんコンシェルジュにお任せください！！

●労使間トラブルと言えば…

今回は法人向けのお話です！
会社と従業員、また従業員同士など、仕事をする上でのトラブルは多岐にわたります。
特によく耳にする「ハラスメント」もそのひとつです。 
ハラスメントは注目度が高まるごとに種類が増え続け、現在では50種類以上も存在しているとか…。

ちなみに上のマップにはありませんが、「マルハラ」も最近話題になっています。 
ＬＩＮＥなどＳＮＳで送信される「承知しました。(マル)」など文末に句点が付くことに対し、若者は威圧感を受け恐怖心を抱く、というのがマルハラスメントだそうです。

これに対し、俵万智さんが
「優しさに ひとつ気が付く　×でなく　〇で必ず 終わる日本語」
と詠んだことがニュースとなりましたね。

●法律で禁止されているハラスメントがあります

マルハラで訴えられて裁判になるというのは今のところはなさそうですが、法律で禁止されているハラスメントとしては、

• パワーハラスメント（パワハラ）
• セクシュアルハラスメント（セクハラ）
• マタニティハラスメント（マタハラ）

の三つがあります。

ただ、明確にハラスメントとして法律で禁じられていない場合でも、行為やその内容によって、暴行罪・脅迫罪・侮辱罪などの刑事上の責任や、民事上の損害賠償責任を問われる場合もあります。

またお客様側が企業に対して理不尽なクレームや言動をするカスタマーハラスメント（カスハラ）を受けて自殺した人の家族が労災認定を求めるという裁判があったこともニュースになりました。
カスハラは 労働者がパワハラの次に経験する割合が高いという調査結果もあります。

一つ言えるのは、ハラスメントは職場で働く以上、誰しも被害者や加害者になり得るので、決して他人事ではないということです。

企業にとっては加害者にならないようにすることも大事ですが、社員が被害者にならないようにすることも大事ですね。

●労使間トラブルで裁判になると、事業存続の危機も…！？

ハラスメントをはじめ、不当解雇、うつ病、過労など、労使間のトラブルは高止まりしています。
業務用自動車の人身事故の件数は年間で約２万件なのに対して、
民事上の個別労働紛争の相談件数は年間約２７万件と、
あまり知られていませんがこれだけ多くの相談件数があると言われているんです！
それが裁判になると、何億、何千万と会社が払わないといけなくなってしまいます…

●万が一、トラブルが起きた時は？

企業ではよく、「業務災害保険」というものに加入されていると思いますが、
その中でも「使用者賠償責任補償」という特約は身体障害に関する部分についての補償です。
一方、ハラスメントなどの精神的苦痛に対する慰謝料等は「雇用慣行賠償責任補償」という特約で補償されます。
両方の補償を付けておくと、どんなトラブルにも対応できて安心です。

保険料はひとつだけの補償より当然高くなりますが、
思ったほどではないと感じていただける方もたくさんいらっしゃいます。
いざという時のための「保険」ですので、万が一の時には入っていてよかったと思っていただけると思います。

●早めの対策を！

何か起こってしまった後に、遅かった…とならないよう、早めの対策をご検討ください。
詳しくはぜひ、弊社までご相談くださいね！

●１ヶ月の医療費、上限はいくら？

今年に入ってまだ１ヶ月ですが、たくさんの事故や事件が起きています。
年始の大地震では、被災された皆さま、またそのご家族の皆様に
心よりお見舞い申し上げるとともに、一刻も早い復旧をお祈りいたします。

さて、特に最近のニュースで驚きを隠せないのは、
1974、75年に起きた連続企業爆破事件の容疑者の一人が
なんと福山(当時深安郡)出身だった！ということなんですが、
その容疑者はガンにり患しており、保険証を提示せず自費診療で入院していたということで、
がんの治療だったら自費で一体いくらかかるんだろう…と震えてしまいました。

ケガや病気で手術や入院をした際、治療内容によっては費用が高額になることもあります。
これが健康保険適用の治療であれば、自己負担は１ヶ月で８万円くらいが限度
という話を聞かれたことがある方も多いのではないでしょうか。
浸透しつつありますが、これが「高額療養費制度」です。

●健康保険の種類は大きく分けて３種類

そもそも、健康保険には

• 国民健康保険：自営業者やフリーランスの方が加入する
• 被用者健康保険：会社員や公務員が加入する
• 後期高齢者医療制度：高齢者が加入する

この３つがあります。
そして、被用者健康保険の中には、
会社員の方であれば健康保険、公務員の方であれば共済組合に分かれ、
さらに健康保険については「健保組合」と「協会けんぽ」に分かれています。
健保組合の加入者は、主に大企業やそのグループ会社の会社員が多く、
協会けんぽの加入者は中小企業の会社員が多いのが特徴です。

●加入する健康保険によって、保険料や保障内容などが異なるんです！

 上記の中で、組合健保と共済組合にご加入の方は、付加給付というものがあります。
例えば・・・
地方職員共済組合の場合、１ヶ月の医療費自己負担額が約25,000円になります！

健康保険組合の給付内容は一部組合をのぞき、
ホームページで簡単に閲覧できるようになっています。
所得額によって給付額も変わる場合もありますが、
一律自己負担額が2万円となる組合もあるようです。
　

●民間の医療保険、本当に必要？

自己負担額が少ないなら、医療保険いらないんじゃない？
と思われる方もいらっしゃるかと思います。
ですが！
高額療養費や貯蓄では補えない大きな支出の代表例として、先進医療があります。

先進医療にかかわる費用は健康保険は使えず、全額自己負担です！
また、自由診療での治療も全額自己負担です！
例えば、ガンの治療は先進医療や自由診療の治療も多いので、
より良い治療に安心して専念するためには、
民間の医療保険で治療費を補っていくのが良いのではないでしょうか。

●自分の保険、ちょうどいい？

先のお話しの通り、もしかするとご加入の健康保険によっては、付加給付があるため、
民間の医療保険に入りすぎていることもあります。
逆に、先進医療の費用が補えなかったり、古いタイプの医療保険の場合もあります。
現在は、掛け捨てではない医療保険もありますし、ガンの自由診療に対応したがん保険もあります。
自分の健康保険と民間の保険がちょうどよいものになっているのか、確認してみませんか？
見直しをしてみたいという方は、ぜひ弊社にご相談ください！