(このブログは5月23日の弊社出演ラジオの内容をさらに詳しくお伝えしています。)
(5月23日現在の情報です)
★日本で起こる深刻な問題のひとつ「少子化」
日本の人口は、2010年にピークを迎え、そこを境に減少を始めています。
それに加え、高齢者人口の層は増加し続けて高齢化が進行し、
2050年代にはこちらもピークを迎えると言われています。
出生率が好転しない限り少子化は進み、更なる対策が求められています。
★「異次元の少子化対策」たたき台が発表
政府は3月31日に「異次元の少子化対策」を掲げ、2024年度から3年間かけて
「こども・子育て支援加速化プラン」を集中的に取り組むと発表しました。
主な変更案は
- 児童手当
- 育休・時短勤務
- 出産費用
- 住宅費・教育費・保育
上記の内容となります。これらを具体的に見ていきましょう!
★経済的支援
●児童手当
現在は中学校卒業までの児童を養育している方へ、児童1人あたり月額で10,000円(3歳未満は15,000円)が支給されますが所得限度額がありますが、この支給対象を18歳まで月1万円を支給する方向で調整し、所得制限も撤廃する方向で検討されています。
多子世帯に関しては、第3子以降は、3歳~小学生の間、月額15,000円から月額30,000円に増額方針です。
2023年6月の「骨太の方針」で具体内容が確定するとされています。
●出産費用
現在、正常分娩の場合は公的保険制度が適用されませんが、出産費用を公的保険制度の対象とすることも含め支援のあり方を検討するとしています。
また、保険適用による3割の自己負担について政府が一定額を補助する考えを示しました。
その他、以下のような支援が受けられます。
・出産・子育て応援交付金:10万円
・出産育児一時金:50万円(2023年4月から)
・低所得妊婦の初回産科受診料助成:1万円(2023年4月から)
●奨学金
大学などの高等教育にかかる教育費の負担軽減策として、授業料後払い制度(仮称)の創設と奨学金制度の充実が検討されています。
授業料後払い制度(仮称)として、大学・大学院在学中は授業料を支払わず卒業後に、所得に応じて納付する制度を2024年度から修士を対象に先行導入を予定しています。
また、奨学金制度として、貸与型奨学金は、減額返還制度を利用可能な年収上限を325万円から400万円に引き上げが検討されています。
授業料等減免・給付型奨学金は、2024年度から世帯年収約600万円までの多子世帯や理工農系の学生に拡充する案が検討されています。
●医療費
現在、小学生入学前の乳幼児の医療費は公的保険と自治体の補助により自己負担がなく、また、小学生以上の児童の医療費助成は自治体が独自に実施しており、市区町村によって負担割合が異なります。
政府は、不要な受診や医療費を抑制するため、小学生以上の児童の医療費助成をしている自治体に対し、補助金を減額していますが、この措置を撤廃し、自治体による子どもの医療費助成を後押しする方針です。
●住宅
子育て世帯に対し、公営住宅等に優先的に入居できる取組や、金利負担軽減のため、長期固定金利の住宅ローン(フラット35)について多子世帯を配慮した支援の充実が検討されています。
★子育てサービス
●保育
保育所の利用には就労しているなど一定の要件がありますが、就労にかかわらず時間単位等で保育園を利用できる制度緩和が検討されます。
また、保育士の配置基準については、1歳児は6対1から5対1へ、4・5歳児は、30対1から25対1へと改善し、保育士の処遇改善についても検討されています。
★共働き支援
●育児休業給付金・時短勤務
現在、最大で休業前の賃金の67%(手取りで8割程度)が給付される育児休業給付金ですが、出生後一定期間、男女ともに育休取得した場合は8割程度(手取り10割相当)に引き上げる方針が検討されています。
また、育児期の柔軟な働き方として、男女ともに短時間勤務をしても手取りが変わることがないよう、給付の創設が検討されています。
●テレワークの努力義務(3歳まで)
厚生労働省は、仕事と育児の両立を支援するため、3歳までの子どもがいる人を対象に、テレワークでも勤務できる仕組みの導入を企業の努力義務とする方針を発表しました。
育児休業復帰後も柔軟に働ける環境を整えるため、2024年中にも育児・介護休業法や関連省令の改正を目指し検討を進めるとしています。
★財源はどこから?
岸田総理は、少子化対策財源確保のための消費税を含めた新たな税負担については考えていないと発言し、
国民の負担を最大限抑制するなどの方向性を示したうえで、子育て世帯を広く支援する「新たな枠組み」を設ける考えを示しました。
政府内では医療保険への上乗せのほか、当面の財源としてつなぎ国債を発行する案も挙がっています。
★この支援策があれば、お金は問題ない??
上記にはたくさんの支援策の案がありますが、実際にこれらが実行されたとして、本当に家計は苦しくなくなるのでしょうか?
現在の物価高は今後も続くことが予想されるため、出費はかさむというのが実際のところでしょう。
したがって、お金を自分で増やしていくことが大事です!
- 今年で新規開設が終了するジュニアNISAを活用する
- 保険を利用してお金を守りながら増やす
- iDeCoで節税をする
- ふるさと納税を利用して生活必需品を手に入れる
など、資産を形成していく具体的な話が聞いてみたいという方は、
ぜひ弊社にご相談ください!!
シニア向けライフ&マネープランセミナー(第3弾)のお知らせ
/カテゴリ: セミナー・イベント皆様こんにちは!
梅雨に入り蒸し暑い日々が続いておりますね・・
憂鬱な天気が続くと、気分も下がりがちになってしまいますが
体調管理に気を付けながら、元気に梅雨を乗り切りたいですね!
さて、本日はセミナー開催のお知らせがございます。
昨年の3月と9月に、福山市生涯現役促進地域連携協議会様より
ご依頼をうけ、弊社専務の佐藤が講師を務めさせていただきました
シニア向けライフ&マネープランセミナーが大変ご好評をいだだき、
この度、第3弾!が開催されることとなりました。
引き続き、佐藤が講師を務めさせていただきます。(ピアノ演奏つき!?)
今回のテーマは『シニアの節税』『シニア世代のいきいきライフプラン』です。
過去2回のセミナーを受講された方々より反響の大きかった、控除について
詳しくお話させていただきたいと思います。
『こんな話はきいたことがなかった~!』
『もっと詳しく聞きたい!』
というお言葉をたくさんいただいております。
皆様も、税金・介護サービス・医療費などなど、
払いすぎているかもしれませんよΣ(゚Д゚)
ご興味のある方は、ぜひセミナーにご参加いただけたらと思います♪
皆様にお会いできますことを楽しみにしております(^▽^)
☟セミナーは予約制となっております。
ご予約やセミナーの詳細は、福山市生涯現役促進地域連携協議会様へお問合せください。
【お金の勉強会】子育て世帯にむけたお金の支援策
/カテゴリ: ラジオ, 情報(このブログは5月23日の弊社出演ラジオの内容をさらに詳しくお伝えしています。)
(5月23日現在の情報です)
★日本で起こる深刻な問題のひとつ「少子化」
日本の人口は、2010年にピークを迎え、そこを境に減少を始めています。
それに加え、高齢者人口の層は増加し続けて高齢化が進行し、
2050年代にはこちらもピークを迎えると言われています。
出生率が好転しない限り少子化は進み、更なる対策が求められています。
★「異次元の少子化対策」たたき台が発表
政府は3月31日に「異次元の少子化対策」を掲げ、2024年度から3年間かけて
「こども・子育て支援加速化プラン」を集中的に取り組むと発表しました。
主な変更案は
上記の内容となります。これらを具体的に見ていきましょう!
★経済的支援
●児童手当
現在は中学校卒業までの児童を養育している方へ、児童1人あたり月額で10,000円(3歳未満は15,000円)が支給されますが所得限度額がありますが、この支給対象を18歳まで月1万円を支給する方向で調整し、所得制限も撤廃する方向で検討されています。
多子世帯に関しては、第3子以降は、3歳~小学生の間、月額15,000円から月額30,000円に増額方針です。
2023年6月の「骨太の方針」で具体内容が確定するとされています。
●出産費用
現在、正常分娩の場合は公的保険制度が適用されませんが、出産費用を公的保険制度の対象とすることも含め支援のあり方を検討するとしています。
また、保険適用による3割の自己負担について政府が一定額を補助する考えを示しました。
その他、以下のような支援が受けられます。
・出産・子育て応援交付金:10万円
・出産育児一時金:50万円(2023年4月から)
・低所得妊婦の初回産科受診料助成:1万円(2023年4月から)
●奨学金
大学などの高等教育にかかる教育費の負担軽減策として、授業料後払い制度(仮称)の創設と奨学金制度の充実が検討されています。
授業料後払い制度(仮称)として、大学・大学院在学中は授業料を支払わず卒業後に、所得に応じて納付する制度を2024年度から修士を対象に先行導入を予定しています。
また、奨学金制度として、貸与型奨学金は、減額返還制度を利用可能な年収上限を325万円から400万円に引き上げが検討されています。
授業料等減免・給付型奨学金は、2024年度から世帯年収約600万円までの多子世帯や理工農系の学生に拡充する案が検討されています。
●医療費
現在、小学生入学前の乳幼児の医療費は公的保険と自治体の補助により自己負担がなく、また、小学生以上の児童の医療費助成は自治体が独自に実施しており、市区町村によって負担割合が異なります。
政府は、不要な受診や医療費を抑制するため、小学生以上の児童の医療費助成をしている自治体に対し、補助金を減額していますが、この措置を撤廃し、自治体による子どもの医療費助成を後押しする方針です。
●住宅
子育て世帯に対し、公営住宅等に優先的に入居できる取組や、金利負担軽減のため、長期固定金利の住宅ローン(フラット35)について多子世帯を配慮した支援の充実が検討されています。
★子育てサービス
●保育
保育所の利用には就労しているなど一定の要件がありますが、就労にかかわらず時間単位等で保育園を利用できる制度緩和が検討されます。
また、保育士の配置基準については、1歳児は6対1から5対1へ、4・5歳児は、30対1から25対1へと改善し、保育士の処遇改善についても検討されています。
★共働き支援
●育児休業給付金・時短勤務
現在、最大で休業前の賃金の67%(手取りで8割程度)が給付される育児休業給付金ですが、出生後一定期間、男女ともに育休取得した場合は8割程度(手取り10割相当)に引き上げる方針が検討されています。
また、育児期の柔軟な働き方として、男女ともに短時間勤務をしても手取りが変わることがないよう、給付の創設が検討されています。
●テレワークの努力義務(3歳まで)
厚生労働省は、仕事と育児の両立を支援するため、3歳までの子どもがいる人を対象に、テレワークでも勤務できる仕組みの導入を企業の努力義務とする方針を発表しました。
育児休業復帰後も柔軟に働ける環境を整えるため、2024年中にも育児・介護休業法や関連省令の改正を目指し検討を進めるとしています。
★財源はどこから?
岸田総理は、少子化対策財源確保のための消費税を含めた新たな税負担については考えていないと発言し、
国民の負担を最大限抑制するなどの方向性を示したうえで、子育て世帯を広く支援する「新たな枠組み」を設ける考えを示しました。
政府内では医療保険への上乗せのほか、当面の財源としてつなぎ国債を発行する案も挙がっています。
★この支援策があれば、お金は問題ない??
上記にはたくさんの支援策の案がありますが、実際にこれらが実行されたとして、本当に家計は苦しくなくなるのでしょうか?
現在の物価高は今後も続くことが予想されるため、出費はかさむというのが実際のところでしょう。
したがって、お金を自分で増やしていくことが大事です!
など、資産を形成していく具体的な話が聞いてみたいという方は、
ぜひ弊社にご相談ください!!
インフルエンザに注意!
/カテゴリ: 情報★5月にインフルエンザが流行!?
コロナウイルス感染症が第5類となり、
やっと本当の通常の生活に戻ってきています。
ですが、今インフルエンザが流行していると
ニュースになっています!
5月になぜ!?と思われる方も多いでしょう。
★集団感染が発生中!
インフルエンザは11月頃から発症者が出てきて、12月から3月あたりまで流行し、
4月くらいに流行が終わるものというイメージだと思います。
どの年も、大体その流れとなっていますが、
2020年/2021年シーズンと、2021年/2022年シーズンに関してはほぼゼロ、
2022年/2023年シーズンに関しても、思ったほど流行しませんでした。
ですが現在、
と報道がありました。
★なぜ集団感染が発生している??
●感染対策の緩和
・3月からマスク着用が個人の判断に委ねられた
・5月からコロナウイルスが第5類感染症となり、
人との交流が増えた
●運動会の開催
・コロナ禍では感染対策を講じた上で開催されたり
中止となったりしていたが、対策の緩和により、
声出し応援や組体操など、対策なしで集団での接触が増えた
●インフルエンザワクチン接種率の低下
・コロナ禍になってインフルエンザの感染が減ったため
ワクチンの接種率が減った
・多くの医療機関は1~2月でワクチンの在庫を
使い切るか、卸業者が回収するので、手元にワクチンを
残している医療機関がなく現在は基本的に摂取できない
このような原因で、集団感染が発生していると思われます。
★インフルエンザに感染しないために
やはり、感染しないためには、コロナ禍の時に励行していたことが大切になってきます。
福山市では今のところ集団感染の情報はありませんが、
感染されている方もいらっしゃいます。
新型コロナでもインフルエンザでも、周囲で流行がみられる場合には、
私たちがこれまで続けていたような感染対策の強化を再度ご検討ください!
火災保険の見直し、していますか?
/カテゴリ: 情報火災保険といえば、お住まいや家財の自然災害や日常生活での様々なリスクに備えるものですが、住宅を購入した時に長期契約で加入されたままだったり、契約更新時に見直しをせず前契約と同じ内容で継続し続けているという方が多くいらっしゃるかと思います。
本日は、火災保険見直しの際に必ずご確認いただきたい点をお伝えしたいと思います。
●『新価(再調達価格)』と『時価』
保険金額を設定するためには『新価(再調達価格)』と『時価』という
2種類の評価基準があります。
保険金額とは、損害が生じたときに受け取れる保険金の限度額です。
【新価(再調達価格)】
損害が起きた時の保険の対象と同等のものを再築または再取得する時に必要な金額
(近年の火災保険は、新価(再調達価格)で評価することが一般的)
【時価】
損害が起きた時の保険の対象の新価(再調達価格)から、経年による消耗分を
差し引いて算出した金額
(時価は現在の価値を基準に評価額が算出される為、損害が生じたとき、
同等のものを再築するのに費用が十分に賄えない可能性がある)
近年は新価(再調達価格)が一般的になってきてはいますが、
古い契約のものは時価になっている可能性もありますので、
契約内容を確認してみてください。
●火災保険の建物評価額は適正ですか?
近年、建築業界の慢性的な人手不足による人件費の上昇や
建築資材の価格の上昇などが原因で、建物の建築費が高騰しております!
国土交通省が発表している「建築着工統計調査」によると
2012年から2022年の11年間に、約35%上昇しているとのこと!
建築費の高騰に伴い、建物評価額も高騰傾向にあります。
保険金額を「前年同条件」で継続し続けていたら
損害が起きてしまった時に、建物評価額と保険金額に差が生じ、
同等の建物を再建するには、支払われる保険料だけでは足りない可能性が!!
保険金額を設定する際は、保険金額=建物評価額で設定することを
おすすめしております。
建築費高騰に合わせた現在の建物評価額を確認し、
適正な保険金額に設定することが重要です。
●建物評価額より高い保険金額にすると…
ここでご注意いただきたい点が1つ!
何かあったときに支払われる保険金が少なかったら心配なので
建物評価額より高い保険金額に設定している方、いらっしゃいませんか?
実は、実際に支払われる保険金は、建物評価額を超えることはないんです!
保険金額が高いほど、保険料も高くなりますので、
実際は支払われない部分のムダな保険料を支払っていることになってしまいます。
ポイントは、保険金額=建物評価額で設定!です。
万が一の時に、十分な補償がうけられるように
新価(再調達価格)で評価されているか、保険金額は適正かどうか
必ず確認するようにしてください。
ご加入されている火災保険の内容がよくわからない・・
火災保険を見直したい・・という方はお気軽に弊社までご相談ください。
【お金の勉強会シリーズ】今や必須!企業のサイバーセキュリティ対策!
/カテゴリ: 情報(このブログは4月25日の弊社出演ラジオの内容をさらに詳しくお伝えしています。)
★サイバーセキュリティ対策は、まずは一人ひとりの意識向上が大切です
昨今、不審なメールによる情報漏えいや個人情報の流出など、
生活に影響を及ぼすサイバーセキュリティに関する問題が多数報じられています。
国民一人ひとりのサイバーセキュリティについての関心を高め、理解を深めてもらおうということで
日本では、2月から3月18日【3(サ)1(イ)8(バー)】まで「サイバーセキュリティ月間」が設けられました。
弊社ブログでも何度か掲載しておりますが、
引き続き関心をもっていただくため、より詳しく皆様にお伝えします。
★サイバー攻撃の被害が年々拡大しています!
最近サイバー攻撃のニュースを耳にする機会が増えましたが、
実は広島県内でもEmotet(エモテット)というマルウエアの感染事例が複数確認されています。
マルウエアというのは、不正かつ有害に動作させる目的でつくられたソフトウェアなどの総称です。
その中でもよく名前を聞く「エモテット」というのは、
メールソフトから、メールアドレスやパスワードなどを盗みとり、
それを悪用して他人になりすまし、メールを送信したり、新たなウィルスに感染させたりするものです。
一時活動が止まっていましたが、一昨年11月頃からか活動が再開され、感染事例が広く確認されています。
★なりすましメールに気づくポイントは?
エモテットが仕込まれたメールの特徴としては、
などあげられます。
あたかも知り合いのように実在の相手のフリをされたらつい開けてしまいそうになりますよね・・
弊社でも以前同じ手口でメールが送られてきたことがありました。
詳しくはこちらをクリック!
★怪しいメールを開けてしまったら・・
もし添付ファイルを開いてしまったら、
「コンテンツの有効化」や「マクロを有効にする」というボタンは
絶対に押さないようにしてください。
送信者に直接電話などで連絡を取って問題ないことを確認するのも一つの防止策です。
またエモテットに感染していないかどうかもチェックする、
「EmoCheck」をダウンロードして実行すると感染の有無を確認できます。
感染したかもしれないと思われる時や、EmoCheckによって感染を確認した場合には
パソコンの電源を落としてしまえばいいと思ってしまいそうですが
これは絶対にやめてください!!!
一番にすることは、インターネット通信の遮断です!
すぐにLANケーブルを抜いたり、Wi-Fiを切るなど、インターネット通信を遮断した上で
警察へ連絡をしてください。
★もし気づかずに感染してしまったら・・
もし企業がサイバー攻撃にあってしまったら、
このように様々なリスクが予想されます。
その被害額は数百万円から数千万円と想定されています!
(例)サイバー攻撃を受けて個人情報10000件を漏えいしてしまった場合に
想定される損害額
≪原因調査にかかる費用≫
・PC1台:100万円×台数分
・サーバー1台:300万円
・その他:100万円
≪被害者対応≫
・専門家のコンサルティング費用:100万円
・コールセンター委託費用:200万円
・謝罪広告費用:60万円
・おわび状・送付費用:100万円
≪損害賠償≫
過去の判例から一人あたり5000円の賠償金が想定されます。
10000人のうち2000人から請求されたら・・
・損害賠償金:1000万円
・弁護士費用:510万円
このように、感染したパソコンを直すだけにとどまらず、
上記のような費用が一気に出ていくと考えると、企業にとって大打撃です。
感染しない為の対策を万全にしておくことも重要なのですが、
こうした犯罪は、手口が巧妙化していますので、対策をすり抜けてくることもあります。
★サイバーリスクは保険で備えることもできます!
万が一、被害にあったとき、突然の高額出費にそなえるには時間が必要です。
そこでお勧めしたいのが、サイバーリスクに対応した保険です。
保険会社によって商品の名称は違いますが、
サイバー〇〇保険とか、〇〇ガード保険などといった名前で販売されています。
これは、サイバー事故により企業に生じた第3者に対する損害賠償費用のほかにも、
事故の際に必要となる調査や弁護士相談などにかかる費用、
IT機器等が機能停止することによって生じた利益損害や営業継続費用など、
様々な費用をまとめて補償してくれます。
弊社でもサイバーリスクに備える保険の取り扱いがございますので、
お気軽にお問合せください!
各種セミナー承ります!
/カテゴリ: セミナー・イベント★法人様向けセミナーを開催しました。
弊社では、マネーセミナーや相続セミナーなど様々なセミナーを開催しておりますが、
先日、とある病院の新入職員の方々に向けた研修の中に、
弊社のマネーセミナーを組み込ませていただきました。
★今回のセミナーの内容は?
現在の預金金利、物価上昇の話や、複利効果の話など、
マネーセミナーの中でも導入部分について、広くお話をさせていただき、
みなさま真剣に聞いてくださいました。
クイズでは挙手で回答、意見が分かれる場面も。
大切な情報はレジュメに書き込みされていらっしゃいました。
今後、数か月に1回のペースで、さらに踏み込んだ内容でセミナーをさせていただく予定になっております。
★こんなセミナーを開いてほしい!というご要望、待ってます!
弊社では、個人向けのセミナー以外にも、このように社員様向けセミナーも承っております。
お金に関するセミナーだけでなく、交通安全講習、事業継続力強化コンサルティングなど、
様々な内容で法人のお客様にも役に立つお手伝いをさせていただいております。
ご要望がありましたら、ぜひ弊社にご相談ください!
健康経営優良法人2023(中小規模法人部門)に認定されました!
/カテゴリ: スタッフのつぶやき★健康経営優良法人とは
地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、
特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。
経済産業省「令和4年度健康経営制度運営事業」により現在は日本経済新聞社が運営しています。
健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、
従業員や求職者、関係企業や金融機関などから
「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」
として社会的に評価を受けることができる制度です!
★弊社も認定されました!
弊社は去年申請をして約半年、2月に内定、3月に本決定の認定の連絡をいただきました!
広島県の協会けんぽでも、健康づくり優良事業所として連続2年認定をいただいており、
これからも健康経営にまい進していきたいと思います!
【お金の勉強会シリーズ】地震の対策できていますか?
/カテゴリ: 情報(このブログは3月28日の弊社出演ラジオの内容をさらに詳しくお伝えしています。)
★東日本大震災から12年が経ちました
東日本大震災は、日本国内観測史上最大規模で、
1900年以降、世界でも4番目の規模の地震と言われています。
それ以外でも、阪神淡路大震災や、新潟県中越沖地震、7年前の熊本地震など、
地震発生率の低いとされていた地域でも大規模な地震が起きています。
★南海トラフ地震の危機が迫る!
南海トラフでは100年から150年間隔で大地震が発生しています。
前回南海トラフ地震が発生してから70年以上が経過していることから、次に大地震が発生する切迫性が高まっているんです!
例えば弊社の社屋がある福山市西町においても、今後30年以内に震度6弱の地震が起こる確率が42.4%、そして5強では74%、津波の高さは2~5メートルと予想されています。
(情報・画像ともに、気象庁ホームページより)
★地震が起きた時に何を備えておけば良い?
もしもあなたの街で地震が起こったら?
という疑問には、「地震10秒診断」で下の画像のようなことがわかります!
これを見ることで、ライフラインの復旧まで、「〇日分の備蓄が必要」ということがわかりますね。
どんな備蓄が必要かは東京備蓄ナビが参考になりますので、ご参照ください。
その他にも
・家具や電化製品を固定する
・足を怪我しないようスリッパやスニーカーを置いておく
・火災に備えて消火器の準備
・お風呂の水をためておく
など、やるべきことはたくさんあります。
★地震によって起きた火災は、火災保険では保険金がおりない!?
「地震が原因の火災」の場合、いわゆる「火災保険」ではなく「地震保険」に加入していないと保険金を受け取ることが出来ません!
被災後の生活の再建を考える上で、地震保険の加入もご検討いただくことが大切です。
「被災者生活再建支援制度」という公的な制度もありますが、その支援額は十分な金額とは言えません。
状況にもよりますが、最大でも300万円までしか支援を受けられないのです💦
東日本大震災の事例でいくと、全壊被害に遭った住宅の新築費用は平均して約2500万円なのに対し、公的支援として受給できたのは、いわゆる義援金を合わせても約400万円にとどまったと言われています。
★火災保険料・地震保険料を少しでも安くするには?
「建物の作り」「建築年数」など、4つの項目による割引があります。
地震保険は最長5年の契約ができますが、長期の契約にするほど
1年あたりの保険料が割安になります。
保険料をお安くするものではありませんが、
年末調整や確定申告の際に申告することで、所得税や住民税の控除を受けることができます。
ちなみに地震保険は単独で加入することはできず、火災保険の付帯としてセット加入することとなります。
★防災の計画、被災時の避難経路など、みんなで考えよう!
お住まいの地域の防災情報の確認や、避難の際に家族で集合する場所やルート、連絡の取り方など、あらかじめ家族で話し合ったり、実際に訓練をしておくことも大切です。
また、これは個人だけでなく、法人でもいえることで、営業や出張に出ている従業員さんと、社内にいる従業員さんとでは、安否確認の仕方や、避難経路も変わってきます。
会社で作成した防災計画については、「事業継続力強化計画」として国が認定してくれる制度もあります。
認定を受けることで、税制面や融資、補助金申請時の加点などの支援策が受けられます。
また、国に認定された企業ということで、自社について安心を周知させることができます。
ぜひこの機会に計画を作成されることをおすすめします。
弊社は令和元年度に認定を受けておりますし、計画作成のお手伝いを行った実績もございますので、ぜびお気軽にご相談ください。
知っておきたい!自動車保険のロードサービス
/カテゴリ: 情報★突然の車の故障には、ロードサービスがある!
車を運転される方誰しも突然起こる可能性がある、車のトラブル!
自分ではどうにも対処できないことが多々あると思います。
そんな時に強い味方になってくれるのが『ロードサービス』です!
ロードサービスでは、レッカーや搬送業者などの手配をはじめ、
現場での応急対応などをおこなってくれます。
保険会社によって「ロードアシスト」や「ロードレスキュー」など呼び方は様々
ですが、自動車保険(任意保険)に付帯することができるサービスです。
※保険会社によっては、ロードサービスが自動付帯であったり、任意付帯であったり、
車両保険の付帯が条件になっていたりすることもあるので、契約前に必ず確認をしましょう!
★ロードサービスの具体的な内容は?
≪現場での応急対応≫
≪レッカー・搬送業者などの手配≫
故障や事故で自力走行不能となった時、レッカー搬送します。
また、落輪や脱輪した際に、クレーン等で引き上げる業者を手配します。
そのほか、レッカー搬送後のサービスとして、臨時宿泊費用や
臨時帰宅・移動費用のお支払い、修理完了後の車両の運搬・引取費用の
お支払いをしてくれるサービスがある場合もあります。
※保険会社によって、無料で利用できる現場での応急対応の回数(年一回など)やサービス内容、
無料で利用できるレッカー搬送距離(100㎞までなど)、
レッカー搬送後のサービス内容が異なりますので(費用に上限が定められているなど)
詳しくは自動車保険ご加入の保険会社へお問い合わせください。
★ロードサービスご利用の際の注意点!!
故障や事故でお車が動かなくなってしまったとき、急いで車を移動させないと!と
取り急ぎ、ご自身でレッカー搬送を手配して、あとで保険会社に払ってもらおう!!
と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、
ロードサービスは、保険会社へ事前の連絡やお申込みなく、ご自身で手配された場合はサービスを受けられないことがありますのでご注意ください。
また、雪道や凍結道路でタイヤがスリップする状態や、ぬかるみ、砂地等で走行が困難な場所では
ロードサービスが利用できないなど、制限がある場合がありますのでご注意ください。
★トラブル発生→すぐ保険会社に電話!
車のトラブルで困ったときには、まずは保険会社に相談!です。
いざというときに保険会社へすぐ連絡できるように、
車のグローブボックスなどに保険会社の連絡先を
保管しておくことをお勧めします。
弊社で自動車保険をご加入のお客様には、事故時の対応マニュアルと
保険会社の連絡先を記載している『あんしんパック』を
お配りしております。
ご契約のお客様でご入用の方は、お気軽にお問合せください♪
弊社におけるマスクの着用について
/カテゴリ: お知らせ, 情報政府は、3月13日より、マスクの着用について、
屋内外を問わず個人の判断にゆだねることを決定しました。
ただし、満員電車や医療機関などでは、当面の間は着用を推奨するとしています。
弊社では、社員のマスクも自由としておりますが、
当面の間、お客さま対応時はマスク着用とさせていただきます。
お客さまにおかれましては、マスク着用は個人の判断にてお願いいたします。
新型コロナウイルスが日本で感染が確認されてから約3年。
この間に知り合った方とは、マスク無しで会話をしたことのない方もいらっしゃると思います。
弊社スタッフとしても、初めてお顔を拝見するお客さまもいらっしゃるので、
今からドキドキしています!(笑)
ですが、花粉の時期でもあり、どちらにせよマスクの外せない時期ですので、当面はマスクありでお会いすることとなりそうです💦
暖かくなってきましたが、朝晩冷え込む日もありますので、
皆さまもご自愛下さいませ。