このブログは、５月２８日（火）にFMふくやまの「GO！GO！Bびんご」に出演した際の内容です。
よろしければ出演時のラジオのYouTubeもご覧ください。
備後★ズームイン(2024年5月28日(火))お金の勉強会 (youtube.com)

余談ですが、この日は大雨で、当日出演した佐藤がFMふくやまのスタジオに向かう途中、車の水はねにより、背中からびしょぬれになったそうです。
この車の水や泥をはねて歩行者にかけてしまう行為、単なるマナー違反ではありません！
立派な道路交通法違反に当てはまります！
違反点数の付与はありませんが、最大7,000円の反則金に処されます。
気を付けましょう！！

さてここから本題に入ります。

●日本は今、高齢化社会ではなく、すでに超高齢社会です。

来年、2025年には団塊の世代が後期高齢者になり、さらに国民の3人に1人は65歳以上となると言われています。
超高齢社会がますます進むことになりますが、
５月８日に、厚生労働省が、2040年に認知症患者が584万人、認知症予備軍とされる軽度認知障害（ＭＣＩ）患者が613万人にのぼるとの推計結果を公表しました。
認知症患者はこれまで2040年に802万人に達すると言われていたので、だいぶ減る予想となったことがわかります。
要因としては、成人の喫煙率減少や血圧のコントロールなど健康的な生活を意識したことで、認知機能低下の進行が抑えられたのではないかと分析されていますが、それでも認知症になる人は増えていくと予想されています！

●介護サービスに必要な費用は？

認知症に限らず、介護サービスが必要な方はたくさんいらっしゃると思いますが、自身や親が介護を受けることになった時、どれだけの費用がかかるか、考えたことはありますか？

令和３年に生命保険文化センターがおこなった調査によると、
介護に要した費用は、
・住宅改造や介護用ベッドの購入費など、一時的な費用の合計は平均74万円
・月々の費用が平均8.3万円
となっています。

また、介護をおこなった場所別に介護費用をみると、
・在宅では月平均4.8万円
・施設では月平均12.2万円
となっているそうです。

●月々の生活費にプラスでかかってくる費用をどうやって準備する？

老後2000万円問題が話題になったことは記憶に新しいかと思いますが、最近では物価上昇や円安の影響も受け、4000万円くらい必要なんじゃないかという専門家もいるくらいですから、それに介護費用も上乗せ準備するとなると、一体いくら準備すればいいのか不安になる人も多いのではないでしょうか。
そこで利用していただきたいのが、介護費用を準備するための保険や、認知症に特化して費用を準備するための保険など、介護のための保険商品です！

●介護は高齢者だけのものではない

介護のための保険商品に加入するには、病気などに関する告知も必要ですし、公的介護保険制度の要介護１や２などの度合いによっても保険金のお支払い条件が変わってきますが、介護が必要になるのは高齢になってからばかりではありません。
若くても、例えば脳の病気だったり、交通事故によるケガで介護状態になるということもないとは言い切れません。

そんな急な出費にも対応できるのが保険の良いところです！
若いうちはお金が貯まっていなかったり、子どもにお金がかかったりと、自分のためのお金の準備をしていないこともあるでしょう。
そんな中で、一時的に大きな出費があると困るので、いざという時の備えはあるに越したことはありません。
保険をかしこく使いましょう♪

●介護認定を受けたあとも節約したい人必見！

さて、介護費用の準備をすることも大事ですが、介護認定を受けた後は、少しでも出費を抑えたいですよね。
実は、介護認定をうけている方は、公的な制度をしっかり活用することで介護費用の負担がおさえられたり、税金や社会保険料が還付される可能性もあるんです！！

制度の活用によって、数十万から百何十万円と還付された方もたくさんいらっしゃいますが、この方法、介護認定を受けたからといって市役所で教えてもらえるわけではなく…まさに、知っている人だけが得する（かもしれない）オトク情報なんです！

●オトク情報を知りたい方は、弊社にご相談ください！

弊社では、上記内容のセミナー開催や、個別相談など、「賢約サポート」というお客様サービスもおこなっています。
親御さんの介護をしている方からのご相談が多く「介護費用が安くなった」「還付金があることにビックリした」などと大変喜んでいただいております！
気になる方はぜひ弊社ほけんコンシェルジュまでご相談ください♪

●労使間トラブルと言えば…

今回は法人向けのお話です！
会社と従業員、また従業員同士など、仕事をする上でのトラブルは多岐にわたります。
特によく耳にする「ハラスメント」もそのひとつです。 
ハラスメントは注目度が高まるごとに種類が増え続け、現在では50種類以上も存在しているとか…。

ちなみに上のマップにはありませんが、「マルハラ」も最近話題になっています。 
ＬＩＮＥなどＳＮＳで送信される「承知しました。(マル)」など文末に句点が付くことに対し、若者は威圧感を受け恐怖心を抱く、というのがマルハラスメントだそうです。

これに対し、俵万智さんが
「優しさに ひとつ気が付く　×でなく　〇で必ず 終わる日本語」
と詠んだことがニュースとなりましたね。

●法律で禁止されているハラスメントがあります

マルハラで訴えられて裁判になるというのは今のところはなさそうですが、法律で禁止されているハラスメントとしては、

• パワーハラスメント（パワハラ）
• セクシュアルハラスメント（セクハラ）
• マタニティハラスメント（マタハラ）

の三つがあります。

ただ、明確にハラスメントとして法律で禁じられていない場合でも、行為やその内容によって、暴行罪・脅迫罪・侮辱罪などの刑事上の責任や、民事上の損害賠償責任を問われる場合もあります。

またお客様側が企業に対して理不尽なクレームや言動をするカスタマーハラスメント（カスハラ）を受けて自殺した人の家族が労災認定を求めるという裁判があったこともニュースになりました。
カスハラは 労働者がパワハラの次に経験する割合が高いという調査結果もあります。

一つ言えるのは、ハラスメントは職場で働く以上、誰しも被害者や加害者になり得るので、決して他人事ではないということです。

企業にとっては加害者にならないようにすることも大事ですが、社員が被害者にならないようにすることも大事ですね。

●労使間トラブルで裁判になると、事業存続の危機も…！？

ハラスメントをはじめ、不当解雇、うつ病、過労など、労使間のトラブルは高止まりしています。
業務用自動車の人身事故の件数は年間で約２万件なのに対して、
民事上の個別労働紛争の相談件数は年間約２７万件と、
あまり知られていませんがこれだけ多くの相談件数があると言われているんです！
それが裁判になると、何億、何千万と会社が払わないといけなくなってしまいます…

●万が一、トラブルが起きた時は？

企業ではよく、「業務災害保険」というものに加入されていると思いますが、
その中でも「使用者賠償責任補償」という特約は身体障害に関する部分についての補償です。
一方、ハラスメントなどの精神的苦痛に対する慰謝料等は「雇用慣行賠償責任補償」という特約で補償されます。
両方の補償を付けておくと、どんなトラブルにも対応できて安心です。

保険料はひとつだけの補償より当然高くなりますが、
思ったほどではないと感じていただける方もたくさんいらっしゃいます。
いざという時のための「保険」ですので、万が一の時には入っていてよかったと思っていただけると思います。

●早めの対策を！

何か起こってしまった後に、遅かった…とならないよう、早めの対策をご検討ください。
詳しくはぜひ、弊社までご相談くださいね！

●１ヶ月の医療費、上限はいくら？

今年に入ってまだ１ヶ月ですが、たくさんの事故や事件が起きています。
年始の大地震では、被災された皆さま、またそのご家族の皆様に
心よりお見舞い申し上げるとともに、一刻も早い復旧をお祈りいたします。

さて、特に最近のニュースで驚きを隠せないのは、
1974、75年に起きた連続企業爆破事件の容疑者の一人が
なんと福山(当時深安郡)出身だった！ということなんですが、
その容疑者はガンにり患しており、保険証を提示せず自費診療で入院していたということで、
がんの治療だったら自費で一体いくらかかるんだろう…と震えてしまいました。

ケガや病気で手術や入院をした際、治療内容によっては費用が高額になることもあります。
これが健康保険適用の治療であれば、自己負担は１ヶ月で８万円くらいが限度
という話を聞かれたことがある方も多いのではないでしょうか。
浸透しつつありますが、これが「高額療養費制度」です。

●健康保険の種類は大きく分けて３種類

そもそも、健康保険には

• 国民健康保険：自営業者やフリーランスの方が加入する
• 被用者健康保険：会社員や公務員が加入する
• 後期高齢者医療制度：高齢者が加入する

この３つがあります。
そして、被用者健康保険の中には、
会社員の方であれば健康保険、公務員の方であれば共済組合に分かれ、
さらに健康保険については「健保組合」と「協会けんぽ」に分かれています。
健保組合の加入者は、主に大企業やそのグループ会社の会社員が多く、
協会けんぽの加入者は中小企業の会社員が多いのが特徴です。

●加入する健康保険によって、保険料や保障内容などが異なるんです！

 上記の中で、組合健保と共済組合にご加入の方は、付加給付というものがあります。
例えば・・・
地方職員共済組合の場合、１ヶ月の医療費自己負担額が約25,000円になります！

健康保険組合の給付内容は一部組合をのぞき、
ホームページで簡単に閲覧できるようになっています。
所得額によって給付額も変わる場合もありますが、
一律自己負担額が2万円となる組合もあるようです。
　

●民間の医療保険、本当に必要？

自己負担額が少ないなら、医療保険いらないんじゃない？
と思われる方もいらっしゃるかと思います。
ですが！
高額療養費や貯蓄では補えない大きな支出の代表例として、先進医療があります。

先進医療にかかわる費用は健康保険は使えず、全額自己負担です！
また、自由診療での治療も全額自己負担です！
例えば、ガンの治療は先進医療や自由診療の治療も多いので、
より良い治療に安心して専念するためには、
民間の医療保険で治療費を補っていくのが良いのではないでしょうか。

●自分の保険、ちょうどいい？

先のお話しの通り、もしかするとご加入の健康保険によっては、付加給付があるため、
民間の医療保険に入りすぎていることもあります。
逆に、先進医療の費用が補えなかったり、古いタイプの医療保険の場合もあります。
現在は、掛け捨てではない医療保険もありますし、ガンの自由診療に対応したがん保険もあります。
自分の健康保険と民間の保険がちょうどよいものになっているのか、確認してみませんか？
見直しをしてみたいという方は、ぜひ弊社にご相談ください！