後期高齢者医療制度が改正されました。

現在の医療保険制度では、75歳以上の人は、後期高齢者医療制度に
加入することになっています。

後期高齢者医療制度では、
医療費の窓口負担は原則1割（現役並み所得者は3割）
となっていましたが
今年の10月1日より、75歳以上で一定以上の年収の人は、
窓口負担が『2割』となりました。

●一定以上の年収とは、どのくらい？

単身で年収200万円以上、夫婦で年収320万円以上の世帯が2割負担となります。
今回の法改正で窓口負担が2割になるのは、全国の後期高齢者医療の対象者全体の
約20％の方だそうです。

いわゆる後期高齢者の保険証については、例年7月に新しいものが届きますが、
今年に関しては、9月頃にもまた新しい保険証が届いているかと思います。
9月に届いた保険証に、今後の負担割合が記載されているのでご確認ください。

●窓口負担の割合が改正されたのは、なぜ？

少子高齢化が進んで、2022年以降、団塊の世代が後期高齢者となりはじめることで、
さらなる後期高齢者の医療費の増大が懸念されています。

後期高齢者の医療費のうち窓口負担を除いた約4割は、現役世代が負担するしくみと
なっており、今後は現役世代の負担の増大が見込まれています。
今回の改正は、現役世代の負担を抑制し、全ての世代の方々が安心できる
『全ての世代が公平に支えあう制度』を構築することを目的としています。

●窓口負担が2割になる方には『配慮措置』があります。

今まで窓口負担割合が1割だった医療費が倍になると考えると、
負担が大きいと思われる方も多くいらっしゃると思います。
結果、必要な医療を受けるのを控えてしまったりしないか心配されます。
そこで、窓口負担が2割となる方には、１か月間の外来医療費の負担増加額を月３千円までに
抑えるといった、『配慮措置』が同時に始まっています。

例えば、1か月の外来医療費合計が5万円の場合、1割負担の時は窓口での支払いが５千円でしたが
２割負担だと支払いは１万円となり、負担が５千円増えることになりますね。
ここで配慮措置なのですが、負担が増えた５千円を３千円までに抑えることができるので
差額の２千円が後日、自動的に口座に払い戻されるといった仕組みです。
実質負担額は８千円、ということになります。

ちなみに、この措置は『外来』の負担増加額を抑えることを目的としていますので、
外来扱いではない、例えば『入院の医療費』などは対象ではありませんので注意が必要です。

なお、この制度は令和７年９月３０日までの実施予定です。
詳しくは各市町村の『後期高齢者医療担当窓口』にお問合せください。